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タウンニュースに掲載されました!市政レポート No.111 超高齢社会に対応する医療・福祉人材の確保策を提言

いつもブログをお読み頂きありがとうございます。
本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。

市政レポート No.111 超高齢社会に対応する医療・福祉人材の確保策を提言

本年1月、仮称・川崎市立看護大学整備基本計画(案)が示されました。これは、学生の4年制大学志向への変化を踏まえると共に、カリキュラムの充実を図り、医療の高度化・多様化への的確な対応と本市重要施策である”地域包括ケアシステム”の担い手となる看護師や保健師の養成を行っていく為、2022年4月の開学に向けて現存する市立看護短期大学の4年制大学化を進める内容となっており、我が会派も人材確保の観点から推進を図って来た所です。

 この4年制大学化に向けては、これまでも施設改修の要否や新たな教員確保、養成コースの設定、大学の運営手法など検討すべき課題点を指摘して参りましたが、今議会では、大学卒業後に市域での就職を後押しし、人材確保策として大きな役割を果たしている『看護師等修学資金制度』について提言を行い、本市取り組みを質しました。

 この制度は、市内医療施設に一定期間就業した場合、卒業後の返済を免除する貸付制度で市内4カ所の看護師養成所における授業料の平均額を根拠に月額3万2千円の貸付を行う内容となっています。今回の4年制大学化に伴い、1学年の定員数も現行の80名から100名へと増加するとともに、授業料の設定についても近隣の他公立大学が「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」に定める標準額をベースとしている点を踏まえて検討・設定されることから大幅な変更が見込まれています。  

 そのため、根拠を用いて算出・設定されてきた前述の貸付額や貸付予定者数、それら予算の確保についても、変更内容に見合った対応が必要であると提言し、対応を促すと「他都市・他大学における貸付額や対象人数等の状況(中略)も踏まえながら、在り方を検討」する旨、当局が答弁。その拡充に向けて、大きく前進が図られました。今後も”超高齢社会に対応する医療・福祉人材の確保”に資する取り組みとなるよう本施策の進捗を注視して参ります。

35歳、未来への責任。おしもと よしじ

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