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タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.116 市民感覚から大きく懸け離れた市出資法人の役員報酬改定を質す

いつもブログをお読み頂きありがとうございます。
 
本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。 お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。
 
市政レポートNo.116
  市民感覚から大きく懸け離れた市出資法人の役員報酬改定を質す

 
『一般論としての天下りとは異なる』…6年前、天下り禁止を公約に掲げた現市長が就任直後に発した議会答弁です。「本市の退職職員が市出資法人の職に就くことは“天下り”と捉えていないのか?」と問われ、報酬限度額を年額500万円とし、再就職先での退職金も支給されていない事を念頭に、退職職員に天下りはいない旨の発言で議会も紛糾。今回、その前提すら揺らぐ事態が明らかになりました。

 本件は、公務員制度改革の一環として我が会派が率先・継続して取り組みを進め、今回の調査においても退職した市幹部職員が役員を務める複数の出資法人・外郭団体【7団体・実人数14名】で、役員報酬を年間500万円から最大約700万円に改定していた事が判明。(※)改定にあたり法人側の議事録を確認した所、明確な議論もないばかりか聞き取りに対して「これまでの報酬が低かった」、「他都市よりも本市出資法人の役員報酬は低い」との驚くべき回答に唖然とする状況です。(※本市では、前市長時代に行財政改革の観点から制限を設け年間500万円迄としたが、現市長に代わり700万円へと緩和)

 年金問題で老後資金が2千万円不足するとクローズアップされる昨今、市幹部職員の平均退職金は約2900万円という中で、斡旋を受けて出資法人に再就職した上、なおかつ前述のような報酬改定を行うのであれば、市民感覚から大きくかけ離れ、明確な根拠なくして市民理解は到底得られません。これまで、我が会派は、再就職状況の公表や再就職候補者選考委員会の設置を求め、その厳格な運用、選考委員への第三者の登用による透明性の確保を実現するとともに、法人の役員報酬と業績評価を連動させることや、民間からの人材登用・公募を行うことを継続して提言。これら施策内容が進捗し、開かれた出資法人改革・組織改革が推進されるのであれば、現市長により認められた役員報酬の改定も優秀な人材確保の観点等からようやく初めて見直す余地も出てくる事でしょう。しかし、これらの改革について明確な説明が行政並びに当該出資法人から議会に行われず、その中には市への財政的依存度が8割近い法人が報酬改定を行うことに強い違和感と憤りを覚えます。

 議会質疑に対して副市長は、「役員の業績評価に関する課題を整理し報酬に反映させる仕組みを検討していきたい」と答弁しましたが、いつまでにどのようなスキームで実行するのか未定です。今後も議会でこれら姿勢を厳しく質して参ります。
 
 
 
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