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みらい川崎市議会議員団「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を市長に提出しました。

いつもブログをお読み頂きありがとうございます。
本日、午前中にみらい市議会議員団執行部4名が会派を代表して「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を川崎市長に提出しました。以下、内容について記載致しますのでご一読頂き、「こういう視点が足りない。」、「こういう支援メニューが欲しい。」などご意見がございましたら、私どもにお寄せ下さいませ。

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望

国においては、令和2年4月7日改正新型インフルエンザ等特措法に基づく、「緊急事態宣言」を行い、その後、対象地域を全国に拡大するとともに、神奈川県は「特定警戒都道府県」に位置づけられるなど状況は時々刻々と変化している。感染者数については、首都圏ではいまだ増加傾向であり、本市においても公表されている感染者情報によると、感染者数は200名を超えるに至っている。

そのような厳しい状況の下、医療従事者はじめ保健福祉部門・区役所等関係各局区の日々の取組については心より敬意と感謝を申し上げる。一方、川崎市内の状況については、長引く外出自粛、休業自粛等により市民生活及び経済活動に多大な影響が出ている。

新型コロナウイルス感染症の議論については、議会にていまだ十分に審議されていない状況であるが、各議員が日々の活動の中で市民から寄せられた切実な声を取りまとめ、次頁からの要望とする。よって、川崎市におかれては、国の緊急経済対策が近日示される予定ではあるが、本市においても本要望書に取りまとめている事項について早急に対策を講じられるよう要望する。

市民生活について

・感染拡大防止策と市民の行動変容を促すための注意喚起。支援制度の広報の充実。

・現在、国においては緊急事態宣言の下、都道府県域を越える移動の自粛やGWの帰省自粛を求めている。本市は、地方出身者が多く在住していることから、不要不急な場合を除いての移動自粛を呼びかけること。また、市内民間企業に対しテレワークや時差出勤を促すなど3密(密閉・密接・密集)を回避する取組を推進すること。

・外出自粛に伴い、多摩川河川敷・市内大規模公園・商業施設・商店街などが3密の温床となっている。厚生労働省・新型コロナウイルス感染症専門家会議から示された「人との接触を8割減らす、10のポイント」を市民に分かりやすく周知徹底すること。

・市民生活等に対して国・県・市から様々な支援メニューが提供されている。しかし、支援制度が一覧になっていないことや事務手続きが煩雑なため、市民から支援メニューが「分かりづらい」といった声が多く寄せられている。支援制度の分かりやすい広報と事務手続きの簡素化を検討すること。

・「市政だより」1日号が休止となっている。市民への情報発信が希薄にならないよう適切に対応すること。また、町内会・自治会運営に対しての財政支援策を講ずること。

 

医療従事者への支援と医療体制の整備

・市議会臨時会(4月23日)では、「新型コロナウイルス感染症に対する医療従事者への支援の充実」に関する意見書を神奈川県に対し採択した。医療従事者の安全確保と損害補償を徹底するため、国に対し「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の第31条と第63条を適切に運用するよう求めること。

・医療従事者の安全確保のため、医療資器材(マスク・防護服・消毒液・人口呼吸器等)の調達に努めるとともに、国に対し更なる生産・増産体制の整備を求めること。また、有効性が確認された治療薬(アビガン等)の確保。

・現在、川崎市では「神奈川モデル」の下、神奈川県と連携し高度医療機関と重点医療機関における病床数として190床を確保している。今後も関係する医療機関等と連携し更なる病床数の確保に努めること。

・軽症者については、宿泊施設等での療養が原則である。家庭内感染も増えていることから、本市域内の公共施設で宿泊機能等を備えた施設や民間宿泊施設等の活用について速やかに着手すること。

・ひとり親家庭の親が感染した場合や両親が感染した場合の子どもの居場所、また医療的ケアが必要な子どもの親が感染した場合の対応など、親が陽性者になった場合の子どもの居場所については早急に確保すること。

・東京都をはじめ他都市でも開始されている「PCR検査場」の設置、ドライブスルー、ウォークインといった様々な手法を用いたPCR検査の体制強化と実施に必要となる関係医療機関との連携を進めること。

・軽症者の容態が急変し重篤化、死亡する例が全国で相次いでいる。軽症者の状況把握と急変した場合の救急搬送体制の確立。

・国では、診療報酬の増額等が示されているが、医療機関から医療従事者へ確実に補償・手当が届くよう徹底すること。また、医療機関・従事者への風評被害・差別・偏見が助長しないよう市民へ周知すること。

 

市内経済活動と雇用の継続

・雇用調整助成金や持続化給付金、休業に対する更なる補償など、市内経済活動への影響を最小限に食い止めるための支援策を講ずること。また、神奈川県の制度に加え、本市独自の経済対策、新しい支援策の構築に速やかに着手すること。

・市内事業者等に対する水道料金の減免および、家賃支払い猶予を行った貸主への支援を検討すること。

・中小企業に対して、無利子・無担保の緊急融資制度の拡大を検討すること。また、資金繰りの円滑化に向け、事務手続きの迅速化と簡素化に努めること。さらに、フリーランスや自営業者、非正規雇用者の実態を踏まえ、支援策を検討すること。

・地元企業への優先発注や前倒し発注など、中小企業の官公需の受注機会の増大を図ること。

・本市の芸術・音楽・スポーツ等事業に関わる団体への支援策を講ずること。

・大企業と比較してIT化の進んでいない中小企業への、テレワーク、オンラインシステム等の活用を促す支援策を講ずること。

・国では「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」の交付が予定されている。営業を中止した事業者への協力金について活用を認める方向性だが、活用については弾力運用を可能にすることと、総額1兆円とされる予算額の更なる増額を検討するよう国に要望すること。

・増加する「だいJOBセンター(川崎市生活自立・仕事相談センター)」への相談に対して窓口の拡充に努めること。また、「住宅確保給付金」の広報・周知及び同給付金の事務手続きの迅速化を図ること。

・川崎市社会福祉協議会が窓口となっている「緊急小口資金」や「総合支援資金」等の生活資金支援に関する周知に同団体と連携して努めること。

・緊急雇用対策として、感染症の影響による失業者等を対象に、市の会計年度任用職員の募集を検討すること。

 

教育・子育て支援

・長引く学校臨時休業に対して、保護者から学習支援に対する要望が多く寄せられている。他都市では、ICTを活用した学習支援を教育委員会が独自に作成するなど様々な取組が行われている。一方、本市教育委員会(総合教育センター)が公表している家庭学習用資料については、他都市と比較しても充実したものであるとはいえない。緊急事態宣言が長期化した場合に備え、IT・オンラインを活用するなど、本市独自の学習支援プログラムの構築に速やかに着手すること。

・長期化する学校臨時休業に伴い、受験生の不安が増している。受験を控えた学年の児童・生徒については、丁寧な対応を行うこと。

・児童生徒等の定期健康診断については、学校が臨時休業中のため実施されていない。毎学年、6月下旬までに実施することになっているが、その実施については3密になることも予想されることから、手法については十分留意すること。

・外出自粛要請等によるストレスで児童虐待やDVが増える可能性が示唆されている。児童虐待・DVについての電話相談窓口は充実しているものの、問い合わせ電話番号が多岐に渡るため、市民が混同する可能性がある。市ホームページだけでなく、市政だよりや民間の広告媒体等を活用して正確な電話番号・相談窓口の周知を繰り返し行うこと。

・現在、保育園・幼稚園については、「緊急事態宣言下における川崎市行政運営方針」に基づき登園自粛を要請している。医療従事者や社会機能を維持するために就業を継続することが必要な市民もいることから、引き続き関係団体等と十分協議した上で対応にあたること。

・感染防止策として、保育園・幼稚園・わくわくプラザ等、子どもが集まる施設へのマスクや消毒薬等衛生用品の供給については、購入できる場合であっても価格が高騰していることから本市が確保した上で優先的な配布に努めること。

・子育て世代を支援するための新たな支援金制度である「小学校休業等対応支援金」(委託を受けて個人で仕事をする方向け)と事業主向けの「小学校休業等対応助成金」について、制度の周知と活用を積極的に促すこと。

 

社会福祉施設(高齢者介護・障害者)への対応

・感染防止策として、高齢者・障害者施設及び訪問介護事業所等への衛生用品の供給を優先的に行うこと。

・全国的にも高齢者施設等でのクラスターが発生している。入所施設及びグループホームは感染が拡大する可能性が高いことから、利用者や職員がPCR検査を迅速に受けられるようにすること。

・高齢者・障害者施設及び訪問系サービス事業者が濃厚接触や感染の疑いがある利用者と接する場合は、市・保健所が責任を持ち事業者に対応すること。また、専門的な知識が必要な場合には具体的な指示を出すこと。

・感染拡大防止の観点から訪問系の支援を中止せざるを得ない場合が想定される。その場合には、生活に不可欠な支援が届かなくなる可能性が予測される。このような事態の対応について、市と事業者および利用者が事前に協議できるような相談窓口の設置を検討すること。

・社会福祉関連の施設では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、報酬等の大幅な減少が予測される。関係団体と十分協議し実状を把握した上で、処遇改善など必要な措置については、市単独での財政措置及び国・神奈川県に支援を求めること。

・社会福祉関連の施設等での集団感染を機に、高齢者や障害者への差別や偏見が広がらないよう、市が積極的にメッセージを発することと必要な措置を講ずること。

 

本庁・区役所機能の整備

・帰国者・接触者相談センターの相談体制の拡充と本庁から区役所への応援態勢を確立すること。

・BCP(業務継続計画)が発動されているが、業務継続と接触削減を同時進行することは困難である。土曜日開庁や昼窓の削減、窓口の時間短縮など、削減可能な業務を明確にし具体的な指示を行うこと。

・部局横断的な連携体制、本庁と区役所の認識の乖離など令和元年東日本台風で露呈した課題がいまだ改善されていない。トップマネジメントを発揮し横軸の連携を図ること。また、部局横断的な「コロナ対策室」の設置を検討すること。

・公共施設等における開閉など、本庁の条例所管部署と区役所の管理委託部署での認識の乖離や指定管理者に対する指示命令系統の一本化が図られていない。危機管理室だけに依存するのではなく、条例所管部署が責任を持ち対応にあたること。

・国・神奈川県から示されている市民・事業者等への各種支援策については、事務手続きが煩雑なため場合によっては十分活用されていない実状がある。市は、ホームページだけでなく各種広告媒体を用いて積極的な広報に努めること。また、今後予定されている「特別定額給付金」の支給については、事務作業の増大に伴い職員の十分な配置を行った上で迅速な執行に努めること。担当窓口については、保健福祉部門以外の部署を検討すること。

・本庁間、また本庁と区役所間など、遠隔会議等におけるタイムラグの修正について。新本庁舎の建設前であるが、危機管理上の観点から、市役所のIT環境の整備を速やかに実行すること。

・総務省から発出されている新型コロナウイルス感染症下での「複合災害」について、事前準備を進めるとともに市民への広報に努めること。

・議会対応については、新型コロナウイルス感染症関連の審議は十分行われていない。メールボックス等で質問の一本化に協力しているが公式文書とはいえない。今後予定される臨時会では、市民の生命と財産に関わる危機事象を議論する観点からも、審議については一定の時間を確保するとともに、的確な情報提供と各種施策について明確な説明を行うこと。

 

以上になります。

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