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【再掲・要約】市長に対して新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出しました

いつもブログをお読み頂きありがとうございます。先日、記載しました要望書本文を読みやすく、そして、わかりやすく要約してみましたので、その一部とはなりますが再掲いたします。ご一読頂ければ幸いです。

 

市長に対して新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出

 

国においては、改正新型インフルエンザ等特措法に基づく、「緊急事態宣言」を行い、その後、対象地域を一時的に全国にも拡大するとともに、神奈川県は「特定警戒都道府県」に位置づけられるなど状況も時々刻々と変化しています。本市においても長引く外出自粛、休業自粛等により市民生活及び経済活動に多大な影響が出ています。

そういった中で、市議会では、2・3月の予算審査、4月の台風被害への対応検証が報告された臨時会に続きまして、5月中には、“特別給付金”や“川崎じもと応援券(プレミアム付商品券)”が議案上程された令和2年第3回臨時会が開会。本市の講じる感染症対策への本格論戦の場となり、6月定例会も含めて、行政対応の進捗を質す切れ目のない議論が求められています。それらのスケジュールに先立ち、我が会派の各議員が日々の活動の中で、市民から寄せられた切実な声を6つのテーマへ大別し、44項目の施策提言を要望書として取りまとめた所です。そして、市長に対し早期の対策実現が図られるよう要請行動を行いました。以下、その内容の一部をご紹介致します。

 

 

市民生活について

 

〇感染防止と行動変容を促す注意喚起及び支援制度の広報充実

〇支援制度と事務手続きの簡素化の検討

〇テレワークや時差出勤を促すなど密閉・密接・密集を回避する取組の支援及び推進

〇市政だより休止に伴う市民への情報発信への適切な対応及び町内会・自治会運営に対する財政支援

 

医療従事者への支援と医療体制の整備

 

〇医療従事者の安全確保と損害補償の徹底

〇医療資器材(マスク・防護服・消毒液・人口呼吸器等)の調達及び国に対して更なる生産・増産体制の整備促進の要請、承認申請等の有効性が確認された治療薬の確保

〇今後も、神奈川県と連携し高度医療機関と重点医療機関における更なる病床数の確保

〇軽症者に対応できる宿泊機能等を備えた公共施設や民間宿泊施設等の活用・着手

〇ひとり親家庭や医療的ケアが必要な家庭など、親が感染した場合の子どもの居場所の早急な確保

〇PCR検査の体制強化と実施に必要となる関係医療機関との連携促進

〇軽症者の状況把握と急変した場合の救急搬送体制の確立

〇医療機関・従事者への差別偏見に対する助長の抑止、市民周知の徹底

 

市内経済活動と雇用の継続

 

〇国・県の様々な支援制度に加え、本市独自の経済対策及び新たな支援メニューの構築

〇水道料金の減免及び家賃支払い猶予を行った貸主への支援策の検討

〇無利子無担保の緊急融資制度拡大の検討・資金繰り円滑化に向けた事務手続き迅速化と簡素化・フリーランスや自営業者、非正規雇用者の実態を踏まえた支援策の検討

〇地元中小企業の官公需の受注機会の増大、前倒しの検討

〇本市の芸術・音楽・スポーツ等事業に関わる団体への支援促進

〇国による「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」交付額の更なる増額・要請

〇「だいJOBセンター(川崎市生活自立・仕事相談センター)」の相談窓口拡充

〇緊急雇用対策として、本市会計年度任用職員の募集検討

 

教育・子育て支援

 

〇ICTを活用した学習支援の充実、本市独自の学習支援プログラムの構築

〇長期化による児童・家庭の不安解消、特に、受験を控えた学年の児童生徒への丁寧な対応

〇多様な手法による児童虐待・DVへの相談窓口の充実、広報・周知の徹底

〇子ども及び社会福祉関連施設への感染防止策の徹底、衛生用品等の優先供給

〇「小学校休業等対応支援金」及び「小学校休業等対応助成金」の制度周知及び活用促進

 

社会福祉施設(高齢者介護・障害者)への対応

 

〇施設内感染の拡大防止を目的とした利用者及び職員のPCR検査実施の迅速化

〇感染拡大に伴う生活に不可欠な訪問系支援等への対応について、本市と事業者及び利用者が事前に協議できる相談窓口の設置

〇収益悪化に伴う社会福祉関連施設への財政措置及び国・県に対する支援の要請

 

本庁・区役所機能の整備

 

〇帰国者・接触者相談センターの更なる相談体制拡充及び本庁から区役所への応援態勢の確立

〇BCP(業務継続計画)の発動に伴う削減可能業務の明確化及び指示の具体化

〇部局横断的な連携体制の構築、(仮称)「コロナ対策室」の設置の検討。本庁と区役所の認識の乖離など令和元年東日本台風で露呈した課題の改善。トップマネジメントを発揮した横軸の連携促進

〇「特別定額給付金」に伴う事務作業に対応する十分な職員配置及び迅速な支給

〇市役所におけるIT環境の速やかな整備

〇新型感染症下での「複合災害」に備えた事前準備の促進及び市民広報の実施

〇市民代表からなる議会対応について、的確な情報提供と各種施策への明確な説明の実施

 

まっとうな政治を取り戻し、新たな時代を切り拓く。おしもと よしじ

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