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タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.104 『疑問や不安だらけのカジノ実施法、隣接自治体の動向を注視せよ』

2018年09月28日

いつもブログをお読み頂きありがとうございます。

本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。


市政レポートNo.104 『疑問や不安だらけのカジノ実施法、隣接自治体の動向を注視せよ』

今年7月、西日本豪雨の被害が深刻化する中、カジノ解禁を柱とした統合型リゾート(IR)実施法が延長国会の末に成立しました。当面3カ所を上限に2023年にも国内初の合法カジノが開業する見通しで地方自治体による誘致合戦もヒートアップしています。  

政府は、このカジノを収益源として国際会議場やホテルなどを一体的に運営するシンガポールやラスベガス型のIRを参考に東京オリ・パラ後の成長戦略の柱と位置付けています。しかし、誘致に積極的な大阪府等の試算では、カジノ利用客の7〜8割が"日本人"として、カジノ目当てに海外来訪者が訪れるのか疑わしいばかりか、政府は、ゲームの種類や胴元の事業者が勝つ確率など331にも上る項目を国会審議の経ない政省令等で今後決めるとしており、本市でも進まぬ依存症対策(市政レポートNo.82でも報告)などの課題も置き去りに国民への説明責任を果たさぬまま、疑問や不安は拭い去れていません。  

横浜市でも誘致するか「白紙」(林文子市長)とする一方、是非の判断材料とする為、参入意思のある事業者から構想案等の応募を受け付け、外資を含む12団体から提出があったと発表。これらの内容は、来春を目途に調査報告書をとりまとめ市民に公表し、来夏以降に是非の表明を行うと見込まれており、動向が注目されます。  

厚労省のギャンブル依存症調査では、推定有病率が成人の3・6%とし、本市に当てはめると、約4万5千人弱の有病者が存在する試算ですが、依存症という認識を持ち難い特性や行政の体制構築が乏しいことから、平成28年の相談件数は、わずか102件と被害実態が表面化せず深刻な状況です。大手メディアによる世論調査では、IR実施法反対が64・8%、賛成27・6%を大きく上回り、前述されたこれら課題等を解消する責任が国や誘致自治体にあることは明らかです。隣接自治体の誘致により多大な影響を受ける本市においても早急な対応を促して参ります。



35歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.103 『他都市での不正受給に鑑み、本市職員給与の住宅手当を質す』

2018年08月31日

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本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。 

市政レポートNo.103 『他都市での不正受給に鑑み、本市職員給与の住宅手当を質す』

この職員給与の住居手当について、これまで職員が居住する"自宅"と"借家・借間"に対して支給対象とされており、自宅への手当においては、私の議会質問にて、市内民間企業や他政令市の支給状況を鑑み、「制度導入当初と比べ大きく社会情勢が変化しており、本市においてもその判断が迫られている」と指摘、3年間の激変緩和措置を設けた上で、一昨年4月より完全に廃止された所です。(年額約5億円の削減効果を実現)また、後者の借家・借間についても人事委員会勧告時の報告において「制度見直しが必要な時期に来ている」旨言及され検討が進み、本年4月より世代間配分の見直しが行われました。

さて、この借家・借間の住居手当については、今年6月、札幌市で不正受給が発覚。同市が主に調査をしたのは、親族間にて賃貸借契約を結ぶ322人で、その内19名・合計約6016万円を不正に受給していたと発表し、"不正受給の温床"となっていました。問題を受けて札幌市では、支給開始後のチェック機能の強化や支給対象の絞り込みなど再発防止策も検討したものの、「親族間の契約に住居手当を出す仕組み自体が市民に理解されにくい」と市長が判断、政令市で初めて廃止する方針を固めました。

先の定例会にて、本市における支給開始後の定期的確認の有無や申請内容変更への対応などチェック体制を質すと「支給開始後は、職員の居住実態等に変化が生じ、職員本人が申請を行わない限り、改めて確認することは行っていない」と答弁。札幌市同様にチェック機能強化への課題が浮き彫りとなりました。本市職員においては、不正受給がないものと信じておりますが、この課題を踏まえ、『本市でも適正受給を促すとともに、チェック体制構築が必然』と質すと、「速やかに文書にて注意喚起を行い、点検用紙への押印を求めるなど、認定後のチェック体制についても検討したい」旨答弁し、その防止に努めるとしました。

札幌市の事例では、全職員の1・4%が親族間契約で住居手当を受給していたとのことです。仮に、この割合を本市に当てはめた場合、200名強となります。本来なら、このチェック体制構築には、支給対象者の実態把握が必要です。今後もシステム改修等の抜本的な取り組みを促すとともに、この把握が出来る体制構築を引き続き求めて参ります。  


35歳、未来への責任。おしもと よしじ

【市政レポート2018上半期版・訂正のお知らせ】

2018年08月01日

いつもブログをお読み頂きありがとうございます。

本日8月1日から配布を行っています【市政レポート2018上半期版】の内容において、一部訂正がありますので、ここに記載致します。

 【訂正箇所】

中面に掲載の"更なる丸子地区・浸水対策を求めて"一番下段にある"現状の進捗と今後のスケジュール"の説明会の開催についてですが、当初7月29日に予定していましたが、この度発生した台風12号の影響により、延期が決定し、改めて8月26日に行われるとの当該町会からのご連絡がございました。印刷締め切り後、急遽の対応であった為、不行き届きがございましたことお詫び申し上げますとともに、ご理解の程、どうぞよろしくお願い致します。

35歳、未来への責任。おしもと よしじ

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「TODOROKI NO 夏 MATSURI!」【一部中止のお知らせ】

2018年07月27日

【一部中止のお知らせ】
明日土曜日、等々力緑地内で予定されていたイベントにつきましては、台風の影響により写真に記載の6つについて中止となりました。競技場及びその周辺での「SHISHAMO NO 夏 MATSURI!!!」や市民ミュージアム「SHISHAMO展」の開催状況は、主催者各HPをご確認下さいませ。

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タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.102 『JR武蔵小杉駅の混雑緩和対策について』

2018年07月27日

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本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。 

市政レポートNo.102 『JR武蔵小杉駅の混雑緩和対策について』

昨年末に掲載した市政レポートNo.95でも報告しましたが、当時、区内選出の市議会議員を代表して"世話人役"を務めたことから区の当年度予算に対する要望をとりまとめ福田紀彦市長への説明及び提出を行い、特に、表題にある同駅の混雑緩和対策については、喫緊の課題として超党派で解決に向けた取り組みを要望して参りました=写真。  

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その後、この間に対策の一環として南武線下りホームの一部拡幅や横須賀線新南改札口への入場専用臨時改札及び上りエスカレーター新設等が4月に実施された他、設置を求めるホームドアについても南武線は2025年度末、横須賀線は2032年度末までに整備するとした計画概要が3月発表された所です。また、先の定例会においても我が会派は、大規模改修等の抜本対策について質し、「ホーム容量の増加に向けた大規模改修等を含め同社と協議を重ねており、本市として基本的な方向性を早期に確認出来るよう調整を図る」と答弁。時期の明示と早期実現を要望していました。 

今回、7月17日に締結されたJR東日本との混雑緩和対策に向けた覚書の内容によると、【1】駅に隣接するNECの敷地を購入して"下り専用ホーム"を新設、現状の島式ホームを"上り専用ホーム"とすること。【2】また、綱島街道上丸子跨線橋下を新たな駅外アクセスルートとした"新規改札口の設置"も行い、歩行者の分散化を図ること。さらに、新丸子方面からこの新設ルートにアクセスが可能となる歩道橋を整備し、利便性向上を図るとしています。供用開始は、新設下りホームが2023年度中、新規改札口はそれ以降と予定しています。  

議会でもこれら工事等の執行や進捗が順調に進み、1日でも早い実現を目指して引き続き取り組みを進めて参ります。 


35歳、未来への責任。おしもと よしじ

府中街道・市ノ坪跨線橋「自転車対策」"電柱幕の設置"と"路面への注意喚起マークの更新"を行いました。

2018年07月15日

いつもブログをお読み頂きありがとうございます。

「登下校の自転車が危ない!」との声を頂き、役所とともに対応を検討。
緊急として中央の"電柱幕の設置"や"路面への注意喚起マークの更新"を行って頂きました。
こう言った相談がありましたら、お気軽にお申し付け下さい。

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35歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.101『本市でも悪質事案発生、公文書管理を質す』

2018年06月29日

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本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。

市政レポートNo.101『本市でも悪質事案発生、公文書管理を質す』

政府において財務省決裁文書や防衛省日報など公文書を巡り、改ざん・隠蔽・破棄等の問題が顕在化。本市でも公文書に該当する教育委員会会議の議事を記録した音声データを消去する事案が発生し、担当職員による虚偽の報告と証拠隠滅を企てた悪質な内容で議会でも厳しく追及した所です。  

国が定める「公文書管理法」は、公文書を"民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源"と位置付け、管理の基本事項を定めることにより、政府機関や努力義務を課せられる自治体等が適切で効率的な行政運営を行い、説明責任を全うすることを目的としています。しかし、これまで本市の公文書管理・保存に関しては、規則規程等で定められているものの、あくまで行政内部のルールに過ぎず、議会の議決を経ずして行政の裁量により独自に変更が可能でこれら法の制定主旨や制度の透明性、恣意的運用を防ぐ法的安定性の確保の観点から他都市でも制定の広がる『条例化の必要性』を指摘してきました。  

定例会にて、その後の見直しの進捗を質すと「公文書の適正管理は大変重要、(指摘を踏まえ)他政令市へ視察に赴き、課題や関係規定等について意見交換を行った他、国のガイドライン改正など動向把握に努めてきました。これらを参考に見直しの検討を行い、本市ガイドラインにあたる"文書事務の手引き"を改訂、会議録の作成方法などを加えた他、その意義を明確にする為に『公文書は行政と市民との共有財産であり、市民への説明責任を果たす為、意思決定過程や事務事業実績を検証できるよう文書を作成する』と(法の趣旨を)明記、今後とも必要な対策を講じる」旨答弁され、改善が図られました。  

公文書管理法の制定当時の首相は、麻生財務大臣その人であり、再発防止策を指示した政府の本気度に疑問が残ります。記録を記憶で補完するのではなく、記憶を記録で補完することが無いよう制度変更で影響を受ける本市運用を引き続き注視して参ります。

35歳、未来への責任。おしもと よしじ

『恋は雨上がりのように』原作の舞台、元住吉の活性化を目的とした"パネル展"開催中(15日まで)

2018年06月06日

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 『恋は雨上がりのように』という作品をご存じでしょうか? 
単行本累計発行およそ185万部、公開中の映画もヒットしており、原作の舞台とされる元住吉の活性化を目的とした"パネル展"がブレーメン通り商店街コミュニティーセンターにて開催されています。
 商店街の要望を受け、行政側とマッチングした結果、このようなイベントになったこと大変嬉しく思います!(東京新聞6日朝刊)

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 34歳、未来への責任。おしもと よしじ

中原平和公園に感謝を込めて!一斉清掃を行いました。

2018年05月28日

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普段使っている公園に感謝を込めて! 川崎中原ライオンズクラブ&東住サッカークラブ合同の"一斉清掃"が行われました。 親子での参加も多く『感謝の気持ちを養う』そんな機会
になれば嬉しく思います。

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 34歳、未来への責任。おしもと よしじ

まもなく更新!消防艇"第5川崎丸"に乗船して川崎港を視察しました。

2018年05月25日

いつもブログをお読み頂きありがとうございます。

常任委員会にて消防艇"第5川崎丸"に乗船し、川崎港を視察。
耐久年数から更新間近ですが、もう少しの間、火事と海難事故から市民や港湾部で働く皆さまを見守って頂きたく存じます。

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34歳、未来への責任。おしもと よしじ

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