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橋下市長が過激な発言??

2013年01月28日


 いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

 今日、神奈川県第10区議員団会議があった。その中で、みんなの党代表の党大会でのコメントに対する橋下市長の「(みんなの党や良識ある民主党の一部との合流に)維新の会存続にこだわらない」との発言を過激だと評した。
 労組から支援を受けている議員メンバーもその言葉を「そうだ」というように笑っていたが、果たしてそうだろうか?

 私は、勇気のある発言だと思う。本当の意味で自民への対抗勢力、私は、「非自民の力の結集を行うべき」と衆議院選後、盛んに発言している。このまま衆議院前と同じように野党の足の引っ張り合いでは、参院選では、自公過半数をとることになるだろう。

 それを懸念している橋下市長の発言は、果たして過激なのだろうか??むしろ橋下市長だから発言出来るのだろうと考える。政治に対する危機感からの本音だろう。

 結局は、大敗した今の民主党にもまだまだ政治に対して危機感のない人がいるということだろう。落選者も政党助成金から月50万円も生活費が払われているのだから…無理もない。

29歳の責任。
おしもとよしじ

市政レポートNo.26 追及の手を緩めない!(水道料金1世帯月額50円の軽減措置について)

2013年01月25日

 いつもブログをお読みいただきありがとうございます。本日のタウンニュースに私の市政レポートが掲載されております。ご確認ください。

 市政レポートNo.26 追及の手を緩めない!

 本紙新年号で『水道料金について過去2年間、行財政改革における還元として1世帯月額50円の軽減措置が続けられてきたが、昨年12月議会において市のこの軽減措置継続の提案に、我が会派は「大震災を経験した市民のニーズは、ライフラインの確保や更なる耐震施設の整備促進にある」として反対した。今、必要なことは、市民に実感の薄い目の前の軽減よりも、危機管理能力の在り方、それに対応した防災力の向上にある。』と報告。
 次の3カ年に渡る特例措置の継続に必要な財源は、13・6億円。これだけの財源があれば、他都市に遅れている管路耐震化や応急給水拠点の整備等、より一層の防災に対する整備促進に費やすことが出来る。また、この提案の根拠とする行革還元に対する市民への実感について、市が市民の評価・意見聴取に持ち入れた判断材料は、アンケート調査や意識調査という手法をとらず、なんと広報紙のプレゼントクイズという正確な意見募集に全くそぐわない方法で判断。その件数も配布枚数約85万部中の好意的な意見は、わずか23件と極端に少なく、民意の集約としては甚だ疑問で、行政がその効果や市民周知について検証を行ってこなかったことが、私の質疑で明らかになり、新聞紙面でも大きく取り上げられた。
更なる追及...
 その後も、追及の手を緩めていない。年明け元旦・2日と街頭での意見聴取、その翌週には、区全域へのポスティングによる緊急アンケートも行った。その結果も踏まえ、行政担当者に再ヒアリングを行い、秋に実施予定の市民意識調査だけでなく、3月にも広報紙に防災の取組みと合わせ、プレゼントクイズに頼らない意見募集の機会を設けることになった。ようやく行政が重い腰を上げたのだ。来月から予算議会が始まる。更なる追及を続けたい。

29歳の責任。川崎市議会議員 おしもと よしじ

学校は今…

2013年01月09日


 大阪市立の高校で起こった体罰を苦にする生徒の自殺の件や給食を食べた生徒がアレルギーのショックによる死亡する事例、全国で明るみになるいじめ等、学校は今、子供達に将来の夢や希望を与える場所でなく、絶望を与える場所になってしまったのかと危機感を覚える。

 以前、ブログの中で紹介した中学生による新聞投稿記事にもあるが、『先生が生徒から見て「大人としてどうなのか」という人もいる。』と指摘した内容を思い出すが、上記のようなこれらの事例は、明らかに「人災」である。

 人災の原因は、はっきりしている。まさに先生の質であり、これらは、明らかに低下していることが近年の事件で証明されることになってしまった。教員の公務員化もひとつの要因であるが、国においても早急な対策を望む。

 また、他都市の事例といえども本市においても自覚をしなければならない。例えば、武道の授業が必修となった柔道では、昨年、生徒が重体となる事故が起きた。本市では、以前から積み重ねた経験で事故は起きない主旨の内容を議会で答弁していても、このような事件が起きたのは事実である。

 今後は、他都市の取り組みも参考に前述のような「人災」が起こらぬよう採用における教員の質の向上や教員研修の強化、再発防止策を検討し、対応すると共に、地域で関わりのある教員への眼を我々議員も光らせ、質の向上に資する活動をして参りたい。

29歳の責任。
おしもとよしじ

市政レポートNo.25 目の前の50円か?耐震施設の整備充実か?(水道料金について)

2013年01月01日

 新年が明けました。公職選挙法上時節の挨拶が出来ないことをお許し下さい。また、いつもブログをお読みいただきありがとうございます!本日のタウンニュースに私の市政レポートが掲載されております。ご確認ください。

 市政レポートNo.25 目の前の50円か?耐震施設の整備充実か?

 「水道料金」について皆さんは、過去2年間、料金が軽減されていたことをご存じだろうか?行財政改革における還元として1世帯月額50円の軽減措置が続けられてきた。昨年の12月議会において市は引き続き軽減継続を提案したが、我が会派(みんなの党、無所属会派も同調)は、「東日本大震災を経験した現在、市民の防災に対する考え方は、大きく変化してきた。市民のニーズは、ライフラインの確保や更なる耐震施設の整備促進にある」として、その提案に反対した。(結果:自・公・共の賛成多数により採択)
 市の管路耐震化率は、昨年度時点で約22%に留まり、予測不能な首都圏直下型地震に対し1%でも向上させることが喫緊の課題だ。調査によると、被災した仙台市では、震災直前の管路耐震化率は約26%、被災後は復旧まで1カ月あまりを費やしている。耐震化率の向上は、震災時の管路復旧期間を1日でも早め、市民の生命、安全の確保に資すると考える。さらに本市は、人口密集率が仙台市より高いことを考慮すると、耐震化は必然だ。
 次の3カ年に渡る特例措置の継続に必要な財源は、13・6億円。これだけの財源があれば、管路耐震化だけでなく応急給水拠点の整備、老朽管路の更新等、より一層の防災に対する整備促進に費やすことや災害に備え、財源を留保することも検討に値する。また、この特例措置を知る市民は極めて少ないばかりでなく、上下水道局がその効果や市民周知について検証を行ってこなかったことが、私の環境委員会での質問で明らかになり、継続する意志が希薄だったと指摘した。
 先日の笹子トンネルの事故ではないが、今、必要なことは、「危機管理能力」の在り方だ。危機が発生してからのマネージメントではなく、危機が生じる前にどれだけの準備が出来ているのか、先見性が求められる。市民に実感の薄い目の前の50円の軽減よりも、危機管理に対応した更なる防災力の向上が必要だと考える。
新年が明けました
 昨年末、国民が復興・景気回復を願うなか総選挙が行われ、戦後最低の投票率、政党乱立による非自民の力の分散により承知の通りの結果になり、これまでにない政治への危機感を覚える方も多いだろう。今年は、参院選、市長選が行われる。その危機感を政治参加に繋ぐ役割を果たして参りたい。

29歳の責任。 おしもと よしじ

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