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今日もご当地"元住吉駅東口"にて街頭活動❗️

2019年01月25日

いつもブログをお読み頂きありがとうございます。

今日もご当地"元住吉駅東口"にて街頭活動!
昨年・下半期の取り組みをまとめた『新しいレポート』もポスティングにて皆さまにお届けする予定ですので、是非ご一読下さいませ!


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35歳、未来への責任。おしもと よしじ


タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.109 『消防団員確保策について"半世紀振り"の見直しへ 

2019年01月25日

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本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。


市政レポートNo.109『市政レポートNo.109 消防団員確保策について"半世紀振り"の見直しへ』

過日の決算審査特別委員会では"委員長"に就任。審査された昨年度決算は、総合計画第1期実施計画の最終年度にあたり、体系立てられた各施策の進捗や予算の執行状況等を議会改革として導入した分科会方式によって、詳細に質疑・確認することでその適正性や制度疲労等の課題点を検証し、第2期実施計画の推進に向けたPDCAサイクル(業務効率化の手法)の好循環に資する審議となるよう運営の責任者として努めた所です。また、これまで私の分科会質疑でも、町内会館の耐震対策事業や木造住宅の耐震改修助成制度について、予算執行率が低調で助成制度の仕組みが機能していない状況と課題点を指摘、新制度導入など具体的な改善に至る結果と回答を導いて参りました。今回の質疑でも防災に関する人材育成・確保の必要性から"消防団員の確保策"について質しました。

現在、条例で定める消防団定員数は、昭和38年当時の在籍者数1345名を踏襲しておりますが、昨年9月1日現在の団員数は、1148名・充足率85・4%に留まり、約9割とする目標値を下回ります。これまで広報活動等の充実や大学生等の入団を促進する"学生消防団員活動認証制度"を新たに導入して来ましたが、昨年度入団した95名(退団89名)へのアンケート調査では、入団動機について、消防団員や家族等の勧めや地域貢献、防災知識習得、消防士志願等の目的を持つ方がほとんどで、広報物によるものが2件、新たな学生等の認証制度交付は、計3名に留まり、施策効果が十分発揮出来ていません。

これらの課題解決策として「機能別消防団員制度」(学生や事業所の従業員など能力や事情に応じて特定の災害種別や活動に参加する団員)の導入を5年前の議会質疑で提言、当時、その有用性が認識され検討する旨答弁されていました。この間、全国397の地方自治体でも制度導入が拡大、前述の学生等認証制度との親和性も高いことから「結論を出すべき」と改めて対応を質すと「導入に向けた議論を進める」とし、さらに、半世紀以上見直されなかった条例定員数についても再考を促すと「定員数の在り方についてもあわせて検討する」旨答弁されました。

隣接の横浜市では、昨年4月以降に計500名近くの増員を実現。条例定員8305名の充足率100%を達成して、大きな成果を上げています。人口比や市域面積などの違いもありますが、地域防災力の差は明らかです。今回、導入及び見直しが検討される制度の提案者として今後の進捗に一層注視して参ります。


35歳、未来への責任。おしもと よしじ

週末に川崎市議会が開会⁉️参加者は我々ではなく・・・高校生??

2019年01月19日

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週末・土曜日に議会が閉会!?
参加する議員は、我々ではなく"高校生"が主体となる『川崎市高校生議会』が開催されています。
私も昨年、アドバイザーとして参加。実際の記帳台や投票箱も準備され、政策選択の選挙も行われます。提言して来た"主権者教育の更なる充実"について、これからも取り組んで参ります!


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35歳、未来への責任。おしもと よしじ

川崎所縁の"ゆるキャラ"も等々力アリーナで開催された「成人を祝う集い」に大集合!

2019年01月14日

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川崎所縁の"ゆるキャラ"も成人を祝う集いに大集合!4,153名の新成人の門出を一緒に祝ってくれました。右下の「ゆるきゃら様楽屋」はシュールです。
ちなみに、川崎市には48体のゆるキャラが・・・(ちょっと多すぎるので)AKBじゃないですけど総選挙を開催してリストラ候補を決めたらいかがでしょうか!?かわいそうかな(汗)

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35歳、未来への責任。おしもと よしじ

等々力催し物広場【中原地区消防出初め式】に参加!

2019年01月07日

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中原地区消防出初め式の一斉放水!この日、一番の見せ所であります。

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35歳、未来への責任。おしもと よしじ

新年のスタートはやっぱりここで!"市政レポート配布活動"を行いました!

2019年01月03日

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新年のスタートは例年通りここから。
元旦、2日と元住吉駅前にて"市政レポート"の配布活動!
地域の方、懐かしい同級生をはじめ「今年もやってるね!」とか「毎年お疲れ様」と数多くの方々にお声掛け頂き"継続は力なり"と改めて感じた2日間でありました~。



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35歳、未来への責任。おしもと よしじ


タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.108 『幼・保無償化も!?増す地方負担に透ける"地方創生"の正体とは?』

2019年01月01日

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本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。


市政レポートNo.108 『幼・保無償化も!?増す地方負担に透ける"地方創生"の正体とは?』

政府は、10月から実施する幼児教育・保育の無償化の必要財源を当初8300億円と見込み、その半分以上を市町村に負担させる原案が示された所、全国市長会が「国が恒久的に全額負担すべき」と反対姿勢を強め、費用負担を巡った交渉が混迷を極めました。

この無償化については、我々も待機児童解消を図った上で、実現する旨の政策を掲げて参りました。但し、本来なら、総選挙の争点として消費税率引き上げによる社会保障費用の拡充を問うた政府が財政面も含めて責任を持つべきで、地方自治体にその政策実現の負担を押し付ける姿勢は筋違いであり、この全国市長会の主張は、至極当然です。これら意見を踏まえ国も譲歩し、地方負担を約1千億円軽減する内容で決着しましたが、本市の持続可能な行財政基盤構築の指針となる「収支フレーム」には、この財政負担が想定されておらず、将来に渡る影響は不可避な状況です。本市試算によると、無償化実施に伴う本市負担額は、運営費で年間約26億円、支払事務等のランニングコストも年間約4億円程度の支出を見込んでいます。

負担の押し付けは、今に始まった事ではありません。それが"地方創生"です。大都市の責務として趣旨は一定理解しますが、本来税収となる法人市民税の一部が国税化され、交付税の原資として他自治体へ分配される事は、"ふるさと納税制度"同様に本市にとって大変憂慮すべき事態です。(※前述の収支フレームでは、今後70億円を超える減収見込み、ふるさと納税も今年度当初予算で40億円超の減収見込み)税源培養に努力する自治体が報われない制度であり、議会で見解を質された市長も「国税化により、本市の取組成果が一部とは言え奪われ、(中略)地域ごとの取り組みや活性化への意欲を削ぐことに繋がりかねず、地方創生の趣旨にも反する」と懸念を示しています。

思い起こせば4年前、多数貼られた『地方こそ、成長の主役。』のフレーズと安倍首相のポスター。政権が進める地方創生を前面に出したものでした。当時、見る度に本市財政への影響を危惧して止まなかったのは、私だけではないはずです。今一度、地方及び大都市にその財源を押し付ける税制の在り方を見直すべき時期が来ているのではないでしょうか。


35歳、未来への責任。おしもと よしじ

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