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タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.79 『代表質問に登壇、○○を使った地域経済活性化策を提言!』

2016年09月30日

いつもブログをお読み頂きありがとうございます。

本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。

市政レポートNo.79 『代表質問に登壇、○○を使った地域経済活性化策を提言! 』

  第3回定例会において、会派を代表し質問に登壇。決算議会に相応しく昨年度決算を始め来年度予算編成や出資法人改革、市政一般として防災対策や小児医療費助成の拡充、妊婦歯科健診制度及び中学校完全給食の実施、保育・介護のダブルケアへの対応等の子育て施策、中原区の課題としてホームドアの設置・混雑緩和など駅の安全対策や小杉駅周辺地区の新設小学校整備等について、ここに全て記載出来ませんが本市の対応を質しました。今回はその中で"マイナンバーカードを活用した地域経済活性化策"について紹介します。  

 現在、全国で交付が進むこのカードには、ICチップが搭載されており、その空きスペースと公的個人認証の機能について、自治体等の公的機関だけでなく民間でも利用出来ることから、その活用策の検討が始まっています。具体的には、自治体が発行している図書館カードなどの各種カードの機能を集約して利便性向上を図ることや子育て申請に電子窓口を設けるなど自治体クラウド推進による低コスト化・行政サービス改革、様々なサービスイノベーションの誘発等へ期待が寄せられています。  

 特に、地域経済の活性化については、新たな商店街振興策を軸に、決済額が伸びるクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを自治体ポイントに変換した上で、買い物など地域で活用出来る仕組みづくりが構想されています。調査によると、これらポイントの年間発行額は、およそ2600億円を超えると試算、利用者のサービスの多様化やポイント失効による経済損失も防止出来ます。  

 これらの提言に対し、所管の総務企画局長は、「今後、関係局とともに国の動向を注視しながら、(これらに関する)情報を共有し、この仕組みの活用について検討してまいりたい」と答弁、その推進が図られることが明らかになりました。  

 但し、課題も存在し、本市で導入事例のない"自治体ポイントの推進"やその使用先となる"各種地域サービスの想定やその範囲"などについて、また、カードを作成する地方公共団体情報システム機構のシステムトラブルによる交付遅延等も指摘されています。今後も議会においても地域活性化に資する取り組みとなるよう引き続き注視して参ります。

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(代表質問に立つ押本)

※このブログの中でも他の施策についてご紹介してますのでぜひご確認下さい!

33歳、未来への責任。おしもと よしじ


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