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タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.89『特殊勤務手当見直しで行革メリットを展開せよ』

2017年06月30日

いつもブログをお読み頂きありがとうございます。

本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。

市政レポートNo.89『特殊勤務手当見直しで行革メリットを展開せよ』

第2回市議会定例会において、「水処理センターにおける運転点検業務の民間委託」と委託職員に存在しない市職員の「特殊勤務手当」について質しました。幸区にある加瀬水処理センターは、市内に4つある同センターのうち、初めて民間委託を行う施設で、その業務範囲は、運転監視・操作、保守点検、設備補修業務等の維持管理上、必要な一切の業務となっています。これは、「民間に出来る事は民間に」という行財政改革の一環としての取り組みで、人件費圧縮などによる運営費用の削減やアセットマネジメントによる効果の発現と言ったメリットがある一方、技術継承等の課題も生じます。

契約期間以降の委託先の更新、契約手法について、行財政改革の効果を最大限発揮するには、競争原理を働かせる為にも「一般競争入札」を当然踏襲すべきと主張、前述の課題も含め、見解と今後の対応を当局に質すと、「透明性・競争性・公平性に配慮した契約手法を検討する」ことと、技術継承についても「委託準備期間を設け、教育訓練を実施する」と答弁しました。また、残る3つの同センターへの民間委託の展開については、その施設の持つ技術や特徴、委託化に見合う規模等の課題から現状では、「難しい」との見解が示されましたが、特殊勤務手当等の削減などにより、民間委託による経済効果の水平展開を図るべきと提言しました。

特に、今回取り上げた"汚泥処理業務等手当"については、平成28年度実績で、支給総額がおよそ1845万円弱、支給対象職員は、181人、その内、年間の支給回数が200日を超える職員も150人おり、支給が常態化している状況です。他都市での支給規程を例示した上で、前回の見直し以来、10年以上が経過していることや機械の高度化、メンテナンス作業等の効率化が進み、これまでの実態の運用と見合わなくなっている点。さらに、民間委託職員には手当てが存在しない点からも再度の見直し時期が来ていると質すと、「今後、他都市の支給状況やその支給規程を調査・研究し、社会経済情勢の変化等を鑑みて検討」とし、その可能性に言及しました。今後も引き続き、その推移を注視して参ります。


34歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.88『消えた行財政改革!?』

2017年05月26日

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市政レポートNo.88『消えた行財政改革!?』 

平成29年度予算を議論する第1回川崎市議会定例会が閉会し、当年度の予算執行も始まっています。私達の会派では、宮前区選出の織田勝久団長(当時)が代表質問を行い、予算案の他、「子どもの貧困対策と格差の是正の取組」「地域防災の推進」「予算の流用」「小児医療助成制度」「(この紙面でも紹介した)歯科保健事業における新たな健康づくりの取組」など、様々な角度から市政一般及び提案された議案について質しました。  その中で、私達がこれまでも主導的に行ってきた"子どもの貧困対策と格差是正の取組"については、現在実施されている子どもの貧困対策に資する実態把握調査「川崎市子ども・若者調査」の分析結果を含めた報告を速やかに求めるとともに、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮世帯の子どもに対する「学習支援事業補助金」の活用をはじめ、学習支援の充実・強化の視点から平成29年度予算への反映状況などを質すとともに、この法に則った「貧困実態把握調査」の実施も提案しました。  

また、平成24年度以降、市債の償還資金に充てる減債基金からの借入総額は393億円となっており、この借り入れについて、計画的な元金返済や徹底した事業の見直しを求めてきました。なぜなら、将来的な財政硬直化を生ずる要因となることは明らかだからです。さらに、その見直しに当たっては、収支状況の根拠や大規模事業の具体的な予算見込み、スケジュールの明確化、減債基金元金返済の考え方、返済年度などを明示するよう求めるとともに、適切に予算執行されることを要望しました。 

行財政改革の取組は何処へ?  

市民生活と密接な関わりのある一般会計予算は、過去最大の7088億円で、前年度を上回る最大規模を更新し続けています。家計と同じで、入りのお金と出のお金がアンバランスであっては自治体も成り立ちません。私達が特に力点を置くのは"行財政改革"です。この取り組みについては、前市長下では明確な数値目標を掲げ、職員の削減など量的改革を行ってきましたが、現市長下では、質的改革に移行した結果、定量的な検証が困難で前例踏襲的な継続事業ばかり散見されるようになりました。予算案の説明書では、「全会計で41億円の財政効果を確保した」とありますが、民間委託や市民負担を求めるものまで含まれており、自助努力で生み出した効果は曖昧です。また、昨今、国では役人の天下りが問題になっていますが、川崎市と出資法人との随意契約や市OBの役員ポストへの固定化など解決すべき行財政改革は山積しています。私達は組織改革を含む市の行財政改革にこれからもメスを入れていきます。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

街頭演説会の延期について

2017年05月26日

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本日開催予定でした元住吉駅での「市政を語る街頭演説会」は、天候不良のため"延期"とします。予めご了承下さい。

また、延期の期日につきましては、6月15日18時~元住吉駅前とさせて頂きます。
国会議員のゲストもお招きする予定です。どうぞよろしくお願い致します。

押本 吉司

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.87『通学路の交通安全対策を実現』

2017年05月05日

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市政レポートNo.87『通学路の交通安全対策を実現』

昨年10月、横浜市上大岡駅近くで起きた通学児童を巻き込む悲惨な交通事故は、記憶に新しいところです。これら通学路の交通安全対策については、これまでも意見・要望を頂戴し、現地調査・意見聴取等を行って、それぞれ対応を求めて参りました。また、この紙面上でも『市政レポートNo. 77』として報告しましたが、昨年の定例会質疑において、本市の取組を質しました。

そのなかで、木月祗園町内の交差点では、一昨年、下校時の小学生が車との接触により重傷を負う事故が発生。また、幹線道路の抜け道になっており、速度超過のドライバーも多く、町会及び当区小学校から"交差点内のカラー舗装化"等の要望が出されていました。当時、私の質疑に対し、「現地調査、改善要望の協議を行い、その結果を踏まえ具体的な対策を検討」する旨、区長より答弁され、これら対策への予算要望も行いました。その結果、この3月に年度を前倒ししてカラー舗装化工事が行われ、その対策が実現致しました。

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(カラー舗装化された当該交差点)

将来を担う子どもを含め、市民の生命・財産を守ることは、政治家としての最大の責務です。これまで以上に市民の要望に耳を傾け、引き続き対応を求めて参ります。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.86『任期の折り返し、今後も増す役割』

2017年04月21日

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市政レポートNo.86『任期の折り返し、今後も増す役割』

環境委員会・委員長に就任
平成29年度が始まり、地域や職場、学校などにおいて、新たな環境での新生活をスタートさせた方も多いかと存じます。行政職員の異動も去ることながら、川崎市議会においても、議員がいずれかへ所属する5つの常任委員会の役職や各会派の構成委員の変更などが行われ、顔ぶれ新たにスタートを切ることが通例となっています。  

私は、ゴミ収集事業等を担う"環境局"や川崎港を管理する"港湾局"、ライフラインである"上下水道局"、市民の足である市バス事業を担う"交通局"の各局を所管する「環境委員会」に所属する事となり、さらに、その構成委員を代表する委員長に就任致しました。前述の通り、各局がそれぞれ市民生活に直結する事業を担っておりますので、公正公平で闊達な議論の出来る委員会運営を行うとともに、市議の立場でも、これまで現地現場主義により培ってきた市民皆さまの意見が反映出来るよう努めて参る所存です。

スポーツ振興議連が発足!
 

3月のこの紙面記事上でも取り上げられましたが、超党派の議員で組織される「川崎市スポーツ振興議員連盟」が設立しました。これらの取り組みは、地域に根ざしたプロリーグのあるホームタウンスポーツの普及や環境整備が進むなかで、地域コミュニティーの活性化やそれらの都市間の交流などを目的に、全国の政令市に設けられており、東京オリンピック・パラリンピックも見据え、本市においてもその必要性を主張して来ました。特に、中原区は、等々力陸上競技場が東京五輪イギリス代表の事前キャンプ地として陸上競技やサッカーの代表チームを迎えることから、これらに向けた活動や各種スポーツ団体との連携、協力、要望活動等に取り組んでいく事が望まれています。

この議員連盟の会長に市議会議長、2名の副会長の内、同副議長が就任する中で、もう一方の副会長職に民進みらい市議団を代表して、私が務める事となりました。これまでのスポーツ振興に係わる議会での質疑や地域での活動も踏まえ、特に、少年少女スポーツの環境整備、育成現場での実績から推挙頂いたもの考えているところです。  

このような機運を捉え、前述の課題はもちろんの事、市民が取り組む生涯スポーツに関しても、この超党派での取り組みを通じて、取り巻く問題点を共有し、行政任せではなく議会側からも政策を提言し、諸課題の突破口を開くそんな活動を展開して参りたいと存じます。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.85『いわゆる"妊婦歯科健診"実現も...!?』

2017年03月24日

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市政レポートNo.85『いわゆる"妊婦歯科健診"実現も...!?』

予算議会では、来年度中に開始される「歯科保健事業における新たな健康づくりの取組」について質疑しました。本市では、全ての政令市が取り組むいわゆる"妊婦歯科健診"について未だ実施されておらず、議会側としても、民進・自民・公明各会派の代表者と市歯科医師会で構成される実務者会議を定期的に重ね、私も区内唯一のメンバーとして行政側にその実現を働き掛けて参りました。

この間、実現を求めてきた制度設計は、他都市から遅れをとる"母子保健"としての健診事業でした。しかし当局は、健康意識が高まる妊婦とそのパートナーを対象に歯科健診を含めた総合的な健康づくりの取組みを行い、若い世代への健康づくりの動機付けを図ることを目的とし、具体的に、歯科健診と問診表を用いた個々の食生活・禁煙・運動習慣の改善指導、特定健診やがん検診受診を通じた健康づくりを推進する事業としています。そのため、これまでの母子保健と異なり事業対象者の受益と負担の公平性の観点が生じるとし、他健診事業の負担率も踏まえ、500円の自己負担を設けるとしています。他政令市では母子保健の一環として当然、自己負担を求めていません。若年世代への健康づくりを決して否定しませんが、同事業スキームで自己負担を求めない場合に増加する本市負担額は約173万円余。全会計の歳出合計が1兆4千億を超える本市において、充分に吸収できる額と考えます。

また、同制度では健康づくりのきっかけを与えるに過ぎず、後の具体的な生活習慣改善や他成人検診の受診率向上といった着実な事業効果の発現、そして、その効果測定を可能とする体制構築が不可欠です。今回、事業費に既存の成人検診システムの改修費用が計上されていることから、それら受診履歴との連動性の分析、定期歯科健診及び禁煙外来受診など事業対象者への継続した実態調査を行うべきと提言し、さらに事業効果が検証できる目標値を設けるよう求めました。その結果、これら指摘を踏まえ、当局は成人検診システムのデータ活用や受診者に対する継続的調査により事業効果の検証を行うこと。また受診率等の目標値を設定する旨答弁し、その体制構築が約束されました。

「健康づくりの動機付けを図る」とする本事業ですが、健診を受診して頂けなければ、本末転倒です。市民及び事業者に、より良い制度となるようその検証内容や目標値の達成状況を踏まえ、自己負担の設定など本事業の運用実態を今後も質して参ります。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.84『努力が報われる奨学金制度の充実を!』

2017年02月24日

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市政レポートNo.84『努力が報われる奨学金制度の充実を!』

昨年12月の議会において、川崎市高等学校奨学金支給条例の一部が改正され、新たに高等専門学校3年生までと専修学校の高等課程の生徒に対しても奨学金の支給対象者が拡大されました。本市の奨学金制度は、意欲や能力があるにもかかわらず経済的理由により進学を諦めるといった事態を避けるために設けられたもので、近年、その制度の周知や困窮家庭の増加などにより、応募者が急増しています。

そして、昨年度、申請数が予算額を上回る事態となり、申請基準と採用基準の乖離が生じ、全履修科目の評定結果平均値3・5以上という申請基準に達しているにもかかわらず支給されなかった生徒(以下、基準内不支給者)が181名も発生。さらに、今年度も同額の予算しか計上されなかった為、基準内不支給者は、なんと251名にまで増加する結果となってしまいました。申請数の増加が想定されながら予算を増額せず、対策を講じることなく不支給の生徒をそのままにしたことは、誠に遺憾であり、就学困難な生徒救済の観点からも本市の対応に問題があったと指摘せざるをえません。我が会派は、前述のように、支給対象者の拡大も踏まえた上で、来年度予算への反映及び制度改善策の検討を促して参りました。

平成29年度予算に一部反映へ

今年度の基準内不支給者251名に対する予算不足額は、約1240万円でした。先日より開会する予算議会で示された奨学金事業費は、その額に等しい1266万円余の増額・拡充となり、その主張の一部が反映する形となっています。但し、支給対象者拡大への対応や制度改善策の検討など、それらの対策が不明確で、まだまだ不十分だと考えます。

給付型奨学金は、冒頭述べたように、経済的理由に左右されず、その努力を報い、チャレンジを支援してチャンスを与える重要な制度であるばかりか、進学を後押しすることで、将来的な個人所得の増加やそれに伴った税収の確保、さらに、生産性向上や寄付など社会的な便益をもたらす効果も期待されており、"未来への投資"という側面があります。私達は、追及の手を緩めることなく、要件を満たす申請者全員に奨学金が支給されるよう、これからも議会から様々な支給方法や制度改善策を提言し、その検討を図って参ります。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

2017早春・日帰りバスツアーのお誘い!

2017年01月24日

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恒例の早春日帰りバスツアーを本年も行います。

今回は、房総半島にて"一足早い春の訪れ"を感じながら60mの壮大な雛壇で有名な勝浦のビックひな祭りや「頼朝桜まつり」で花見見物を予定。さらに、日本三大朝市勝浦・花摘み・海産物店での買物など早春の南房総路を訪ね、充実な1日が過ごせます!皆様の多数のご参加をお待ちしております。


【日時】平成29年3月5日(日)7時25分出発 18時過ぎ帰着予定
 日帰り (貸切バス利用・バスガイド・添乗員同行・バス内の飲み物準備)
【会費】大人8,500円(未就学児まで5,000円)
【行程】出発~アクアライン~海ほたる~勝浦散策(ひな祭り・朝市)~海産物店(買物)~鴨川市内(ホテルでの昼食・花摘み)~鋸南町(頼朝桜まつり)~帰路
※出発・集合場所は、参加者に改めてご案内申し上げます。ひな祭りは雨天の場合は別会場になりますが、朝市は雨天中止になります。また、道路状況等により、変更になる場合があります。予めご了承下さい。

【申込先】下記フォームよりお申し込み下さい。
【申込締切】2月13日(水) までにお申込下さい。
【取消の取扱】旅行を取消される場合、2月13日までに ご連絡下さい。お申し出の無い場合、また、以降の取消しについては、会費の返却を致しませんので予めご了承ください。
※この催物は政治資金規正法8の2に規定するものです。


タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.83『地元への恩返しを胸に、地域要望に応える【新丸子編】』

2017年01月01日

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市政レポートNo.83『地元への恩返しを胸に、地域要望に応える【新丸子編】』

新年最初の市政レポートですが、公職選挙法上、時節の挨拶が出来ない事をご理解下さればと存じます。 
さて、昨年のリオ五輪では、"あきらめない逆転劇"を象徴に史上最多となるメダルを獲得。パラリンピックにおいても、記録を塗り替え、自らの限界に挑戦する本市所縁の競泳女子・成田真由美選手を始めとしたアスリートの姿に多くの国民が共感しました。また、市政において、かわさきスポーツパートナーの躍進も市民に一体感を育み、明るい話題を届けましたが、世間を騒然とさせた中学生殺害事件や簡易宿舎の火災事件、老人ホーム転落事件への対応、さらに昨年、県下での障害者殺傷事件や熊本・鳥取の震災、風水害被害等からの課題も浮き彫りとなりました。  

現職市議としての活動も7年目となり、これまでも「生まれ育った中原区や支えて下さった地域皆さまに恩返しがしたい」との想いを胸に取組んで来ましたが、さらに、それが形となって結実出来るように本年も努めて参る所存です。今回は、直近の議会で質疑した地域課題について紹介します。

綱島街道・新丸子交差点先の市有地活用について  

この市有地は、地元商店街イベントや町内会の行事及び防災資器材置場として使用されて来ましたが、道路拡幅工事の進捗により、市庁内の財産区分が変更、根拠法令もこれまでと異なる扱いとなりました。その関係要綱では、イベントなどへの活用を想定せず、町内会が主体となる場合にも、用途が防災・防犯等に限定されており、今後、行事など一時的な利用が困難となる予定でした。そのため、商店街及び町会関係者より引き続きの利用要望を頂き、その要綱変更について議論しました。  

他都市では、将来の人口減少や少子高齢化の進行が見込まれる中、快適な生活や持続可能な都市経営が重点課題となっており、その解決方法の一つとして、道路空間・道路予定区域を有効活用した"地域活性化"や"賑わいの創出"等を展開しています。本市でも今春、道路予定区域の一部について『入札型占用の導入』を図る他、『道路占用ガイドライン』も策定し、イベント等の場所として市民・団体等が活用出来るよう、今まで以上に弾力的かつ積極的な活用を促しています。質疑では、これら時代の要請に合わせた関係要綱の変更や道路区域内外及び権原により、扱う根拠法令とその内容が違う点を指摘した結果、行事等で活用出来る内容への変更及びその運用を図る旨答弁され、地域要望が実現致しました。

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33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.82『カジノ法成立、ギャンブル依存症対策を急げ 』

2016年12月23日

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市政レポートNo.82 『カジノ法成立、ギャンブル依存症対策を急げ』

国において、いわゆるカジノ法案が成立しました。お台場や千葉、有効な手法とする横浜でも立地検討され、経済効果や雇用、税収についての試算も行われています。その果実が、ギャンブル依存症や青少年及び地域環境への影響など"負の部分"を凌駕するのであれば、魅力的な施策ですが、残念ながら現状そこまでには至っておらず、特に、ギャンブル依存症対策について不十分と考えます。  

依存症は、家族を巻き込む病気とされ、その関係性により、依存行動が助長し、負のスパイラルに陥ることが指摘されています。その中でもこのギャンブル依存症は、生活に密接かつ違法性がなく誰もが罹患の可能性があり、正常から障害の連続に至る境界線が曖昧なため、問題が外見的に表面化しづらいのが特徴です。家族は、突然借金に直面し、心理的・社会的にダメージを受けるばかりか、治療に繋がるまで、本人・家族とも依存症を受け入れられず、手遅れになる現状も存在します。また、アルコールや薬物など、物質に起因せず、それら他の依存症に比べ実証データに乏しく研究も進んでいません。また、大規模な実態調査も日本では行われておらず、2013年に厚労省の飲酒調査の一部として行われた推計値から、推定有病率が人口の4・8%、全国の推定人口で536万人に疑いがあるとされています。本市人口に当てはめると、およそ6万人弱の有病者がいるとされますが、平成26年の相談件数は22件で、他の依存症も含めた家族向けセミナーも合計18回開催とその体制構築も乏しく、市域内に自助グループも存在していません。前述の推定有病人口も536万人ですが、当時、同省の患者調査において全国の患者数は500人未満と、この数字からも医療機関を受診しない患者も多いことが伺えます。その背景には、依存症という認識を持ち難いことや相談窓口をはじめ入り口から出口まで行政の体制構築が出来ていないこと、医療機関が不足し、支援体制も確立していないことなど様々な指摘がされています。また、家族への支援体制充実、多重債務への各種相談支援団体や国・自治体との連携、財政措置への対応などの課題も山積しています。  

実施法制定後、区域の指定やその運営業者の選定、施設整備期間を踏まえると、2021年頃のカジノ開業が視野に入っており時間的猶予がありません。本来なら現在も前述のような顕在化する課題点への対応から始めるべきで、設置の議論は時期尚早でした。具体策を政府に丸投げした法案に踊らされる事なく早急な取り組みを促すとともに、他の懸念材料も含め本市の対応を質して参ります。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

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