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タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.93『約2500万円の収益改善に寄与』

2017年10月27日

いつもブログをお読み頂きありがとうございます。

本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。

市政レポートNo.93『約2500万円の収益改善に寄与』

平成29年第3回定例会も閉会。例年この定例会では、決算審査の特別委員会が設置され、常任委員会の所管毎にわかれての"分科会質疑"とそれらを踏まえた"総括質疑"が行われます。私は環境委員会の委員長として、環境分科会の議事進行、内容を踏まえた本会議への報告も行いました。また、この分科会の中では、所管である環境・港湾・交通・上下水道各局にそれぞれの事業進捗や予算執行の状況等、皆様の税金が適正かつ効率・効果的に使われているかチェックを行い質疑により取組を質しました。今回はその私の質疑の中から、前任期より厳しく追及し改善を促して来たハコモノ行政の象徴『川崎市港湾振興会館』のその後についてご報告致します。  

振り返ると、市政レポートとして初めて区民の皆様にご報告したのが、6年前のこの紙面上でした。当時、この施設の収入内訳を見ると、市からの指定管理受託収入の割合が約7割と依存度が高く、施設稼働率が直結する会館使用料収入の改善が課題となっており、その改善策を提言して参りました。また平成26年度からは、第3期の指定管理期間も始まりましたが、この選考にあたっても、寡占化の懸念を払拭する為、募集期間の延長、広報方法の見直し等を促して来た所です。今回の質疑でも、事業者が撤退を繰り返すレストランスペースや稼働率の低い会議室の用途変更及び需要の高いオフィススペースへの転換、併設されるスポーツ施設へのネーミングライツの導入を提案し、検討を行う旨、当局が約束しました。  

主な改善内容を見ると、当時の来場者数が22万1千人、当初目標30万人でしたが、平成26年度・平成27年度には、40万人を超え、また、併設のスポーツ施設を中心に稼働率が年々増加傾向にあり、会館使用料収入の改善も図られています。単年度では最大約1千万円程度増加する年もありますが、前期指定管理期間5年間の平均額と比べて、第3期現在の平均額は、約5百万円増加しており、5年間の指定管理期間に換算すると、約2500万円の収益改善が図られる結果となっています。  

言うまでもありませんが、指定管理者制度の導入の意義は、民間手法で弾力性や柔軟性ある運営を行い、利用者の利便性向上や管理運営経費の削減による市の負担軽減にあり、今回の収益改善がそれらに直結します。以前のレポートでも記載していますが、この指定管理業者の理事長は、大物元国会議員であり、議会での質疑がタブー視され、私が質疑するまでの約20年間、日の目を見なかったわけです。初志貫徹、しがらみのない議員だからこそ、今後も聖域にメスを入れ、税金の無駄を質して参ります。

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(議場で報告する押本)


34歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.92『桜並木保存へ、市長に提言!』

2017年09月29日

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市政レポートNo.92『桜並木保存へ、市長に提言!』

メディア・報道は、昨日の解散を受けた"衆議院選挙"一色となっていますが、同日に川崎市長選挙も投開票されることをご存知でしょうか?私は、これまでも、この紙面において、この市長選挙を捉え、等々力陸上競技場第2期整備の「全面改築案」や「等々力プールの整備」実現の機運を高めていくべきと訴えて参りました。(7月28日発行・市政レポートNo.90)  

今回もそのような観点から以下、提言致します。 

専門的な調査と計画方針の策定を!  

先日、市長が次の市政4年間に向けた取組みの内容を示しましたが、数ある施策の中にこのような記載があります。『地域との連携・協働で、桜並木や桜の広場を創り、育てる「かわさき桜回廊プロジェクト」を開始しよう!』、各区の整備事業の一つとして『二ヶ領用水に面した(総合自治会館)跡地については、親水空間としてのつながりを大切にしながら、うるおいと賑わいの場所となる方針をつくります』としています。  

中原区内にも数多くの名所が存在し、春の賑わいに欠かす事の出来ないこの"桜"でありますが、植樹から年月が経過し、高樹齢化から花を咲かせなかったり、腐朽や空洞化など倒木の可能性も指摘され、対処すべき樹木数が今後、増加することを見越した対応が急務です。また、桜並木の復活やその維持管理に尽力してこられた団体等も将来の担い手不足から解散するケースも見受けられ、地域との協働の在り方が問われています。  

そのような課題に対し、計画的な樹木医等による専門的な調査、伐採対処・植替え作業等を行う必要があります。それと同時に、桜並木が住民の発意によって育まれて来た経過を踏まえ、日常の管理主体である地域や団体、イベントを主催する商店街組織等との係わりや大規模作業等、区役所との業務・役割の住み分けも議論すべきです。さらに、樹木医等への調査委託費といった財政の裏付けも必然です。そのために、それぞれのエリアを包括した"計画方針の策定"が不可欠と考えております。安全保障を脅かす国際的な緊張関係の最中、大義なき10月の選挙ですが、国政のみならず川崎市政の政策論争にもぜひ注目して下されば幸いです。 


34歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.91 『地域の交通安全対策を実現(続編)』

2017年08月25日

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市政レポートNo.91 『地域の交通安全対策を実現(続編)』

市民の生命・財産を守ることは市議会議員としての最大の責務です。その中でも日常生活でも起こり、身体・生命を脅かす交通事故への安全対策は、喫緊の課題と認識しており、"現地現場主義"を貫き、これまでも皆様の意見・要望から現地調査・意見聴取等を行って、対応を求めて参りました。また、この紙面上においても市政レポートNo.77及びNo.87としてその一部を報告しましたが、その後の進捗について、今回もお知らせ致します。  

まず、苅宿町会を通って形成されている市道(29-7先から15-5先)は、府中街道と並行し、JR横須賀線をまたぐ御幸跨線橋に道路が限定される形で綱島街道や尻手黒川道路など幹線道路への迂回路となっています。そのため、交通量も多く、交通事故に対する不安を強く感じて来られたと伺いました。また、見晴らしの良い直線の先の道路は、道幅も狭く電柱もあり、車のすれ違いも容易でないばかりか近隣に小学校・中学校が存在する他、狭あいな道路面には、保育園もあり、送迎経路の為、ベビーカー利用者や子供乗せ自転車が往来する姿も多く、早急な対応が求められて来ました。町会の皆様からも「事故が起きないように速度規制をかけてもらいたい」との要望が私に寄せられたことから滝田孝徳県議と協力を図り、我々と町会関係者、中原区道路公園センター、地元警察署で現地を確認。速度規制に関しては、昨年度末、最高速度30キロメートルの規制をかけることを決定。市側も危険箇所への対応として歩行者等が通行可能な路側帯面約150メートルへの"カラー舗装化"を行い、ドライバーへの注意喚起策を講じました。(写真1)

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次に、木月二丁目町会内のある交差点については、信号機の撤去等の事情により、すぐさま数件の事故が発生していたことから、その間の緊急的な対策として、電柱への注意喚起幕の設置を行った他、要望を頂いた交差点の"カラー舗装化"の取り組みに向け、「通学路安全対策会議・中原部会」を通じて議論され、今年度の予算確保へ、取り組みを促して参りました。その結果、カラー舗装化工事が行われ、その対策が実現致しました。(写真2)

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これからも区民の要望に耳を傾け、あらゆる機会を通じて本市にその対応を求めて参ります。

34歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.90 『等々力プール及び陸上競技場第2期整備の"争点化"で機運を高めよ!』

2017年07月28日

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市政レポートNo.90 『等々力プール及び陸上競技場第2期整備の"争点化"で機運を高めよ!』

今秋に控える"川崎市長選挙"は、これまでも市民生活に係わる政策を決定付けて来たターニングポイントとなっています。例えば、8年前、当時の阿部市長が選挙前の9月に等々力陸上競技場の全面改修を表明したことで、他の候補も全面改修を相次いで打ち出し、施策推進の方向性が決定。また、現市長が当選した前回の選挙では、「中学校給食」等について同様の過程により、推進が図られたものと考えます。

今回、"争点の一つ"になると考えるのが「等々力陸上競技場第2期整備」についてです。この間、競技場の課題や公園施設としてのあり方などを踏まえ、現状維持・増改築・全面改築の3案から最適なサイド・バックスタンドの整備手法を評価し、今年5月、『増改築案』が最も高い評価結果とする基本方針(案)が示されました。僅差で次点となった全面改築案との差について、増改築案は、既存2階部分を利用した計画で市の資産マネジメントの考え方に合致すること。その額は、60年間で約24億円、年間約4千万円縮減出来ると試算しています。一方、スタジアムの魅力の観点では、スタンドの構造を含む全ての観客席での観戦環境の向上や屋根の形状、外観等のメインスタンドとの一体感の創出など全面改築案より見劣りする課題点も散見されるばかりか、代替施設の整備を求めてきた※プール等の大規模施設の複合化も「難しい」と結論付けられました。

これまで自治体の手掛ける施設の多くは、最低限な水準での整備内容となっており、今回も同様に整備後の収益性の観点が不足しています。僅差であった全面改築案においても現構想段階にて、収益性を確保し、合理的な施設管理の出来る整備方針を立て、それに沿った民間活力等を活かした事業方式・資金調達方法(例えば、全面改築によるネーミングライツの価値増幅や吹田スタジアムのような約100億円に上る寄附金での調達事例等)により具現化すべきと議場で指摘。前述の優れた側面であるJ1リーグ等での使用による効用の評価と併せて、その整備方針と中長期の収支計画の一体的な検証を行うべきと質疑し、その対応を強く求めました。

※プール整備については、我が会派含め「(略)等々力プールの速やかな代替措置に関する請願」を全会一致で趣旨採択、超党派の中原区選出議員団の予算要望でも設置を要請しており、当時の利用実態を鑑み、主に約6割を占めた児童利用の代替施設として、施設利用料負担の軽減と夏期より幅広な利用期間が設定出来る一定規模の"じゃぶじゃぶ池"を整備。(着手決定)残る4割の利用者については、大規模施設の改築など公園敷地の有効活用の観点や通年利用、競技大会にも適用出来るよう室内プールとして"サイド・バックスタンド下層部"に検討(議会答弁)されて来たことから、プール廃止の条例案も全会一致で認めた経緯があります。しかしながら、議会=市民側に返されたボールは、「トーンダウン(関係理事者談)」も甚だしく、前述の趣旨採択や要請の意義を軽視したもので看過出来るものではありません。冒頭申し上げた通り今秋には、政策決定のターニングポイントを迎えます。今後も施策を切望する市民とともに"選挙の争点化"で議会からも実現に向けた機運をさらに高めて参ります。


34歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.89『特殊勤務手当見直しで行革メリットを展開せよ』

2017年06月30日

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市政レポートNo.89『特殊勤務手当見直しで行革メリットを展開せよ』

第2回市議会定例会において、「水処理センターにおける運転点検業務の民間委託」と委託職員に存在しない市職員の「特殊勤務手当」について質しました。幸区にある加瀬水処理センターは、市内に4つある同センターのうち、初めて民間委託を行う施設で、その業務範囲は、運転監視・操作、保守点検、設備補修業務等の維持管理上、必要な一切の業務となっています。これは、「民間に出来る事は民間に」という行財政改革の一環としての取り組みで、人件費圧縮などによる運営費用の削減やアセットマネジメントによる効果の発現と言ったメリットがある一方、技術継承等の課題も生じます。

契約期間以降の委託先の更新、契約手法について、行財政改革の効果を最大限発揮するには、競争原理を働かせる為にも「一般競争入札」を当然踏襲すべきと主張、前述の課題も含め、見解と今後の対応を当局に質すと、「透明性・競争性・公平性に配慮した契約手法を検討する」ことと、技術継承についても「委託準備期間を設け、教育訓練を実施する」と答弁しました。また、残る3つの同センターへの民間委託の展開については、その施設の持つ技術や特徴、委託化に見合う規模等の課題から現状では、「難しい」との見解が示されましたが、特殊勤務手当等の削減などにより、民間委託による経済効果の水平展開を図るべきと提言しました。

特に、今回取り上げた"汚泥処理業務等手当"については、平成28年度実績で、支給総額がおよそ1845万円弱、支給対象職員は、181人、その内、年間の支給回数が200日を超える職員も150人おり、支給が常態化している状況です。他都市での支給規程を例示した上で、前回の見直し以来、10年以上が経過していることや機械の高度化、メンテナンス作業等の効率化が進み、これまでの実態の運用と見合わなくなっている点。さらに、民間委託職員には手当てが存在しない点からも再度の見直し時期が来ていると質すと、「今後、他都市の支給状況やその支給規程を調査・研究し、社会経済情勢の変化等を鑑みて検討」とし、その可能性に言及しました。今後も引き続き、その推移を注視して参ります。


34歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.88『消えた行財政改革!?』

2017年05月26日

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市政レポートNo.88『消えた行財政改革!?』 

平成29年度予算を議論する第1回川崎市議会定例会が閉会し、当年度の予算執行も始まっています。私達の会派では、宮前区選出の織田勝久団長(当時)が代表質問を行い、予算案の他、「子どもの貧困対策と格差の是正の取組」「地域防災の推進」「予算の流用」「小児医療助成制度」「(この紙面でも紹介した)歯科保健事業における新たな健康づくりの取組」など、様々な角度から市政一般及び提案された議案について質しました。  その中で、私達がこれまでも主導的に行ってきた"子どもの貧困対策と格差是正の取組"については、現在実施されている子どもの貧困対策に資する実態把握調査「川崎市子ども・若者調査」の分析結果を含めた報告を速やかに求めるとともに、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮世帯の子どもに対する「学習支援事業補助金」の活用をはじめ、学習支援の充実・強化の視点から平成29年度予算への反映状況などを質すとともに、この法に則った「貧困実態把握調査」の実施も提案しました。  

また、平成24年度以降、市債の償還資金に充てる減債基金からの借入総額は393億円となっており、この借り入れについて、計画的な元金返済や徹底した事業の見直しを求めてきました。なぜなら、将来的な財政硬直化を生ずる要因となることは明らかだからです。さらに、その見直しに当たっては、収支状況の根拠や大規模事業の具体的な予算見込み、スケジュールの明確化、減債基金元金返済の考え方、返済年度などを明示するよう求めるとともに、適切に予算執行されることを要望しました。 

行財政改革の取組は何処へ?  

市民生活と密接な関わりのある一般会計予算は、過去最大の7088億円で、前年度を上回る最大規模を更新し続けています。家計と同じで、入りのお金と出のお金がアンバランスであっては自治体も成り立ちません。私達が特に力点を置くのは"行財政改革"です。この取り組みについては、前市長下では明確な数値目標を掲げ、職員の削減など量的改革を行ってきましたが、現市長下では、質的改革に移行した結果、定量的な検証が困難で前例踏襲的な継続事業ばかり散見されるようになりました。予算案の説明書では、「全会計で41億円の財政効果を確保した」とありますが、民間委託や市民負担を求めるものまで含まれており、自助努力で生み出した効果は曖昧です。また、昨今、国では役人の天下りが問題になっていますが、川崎市と出資法人との随意契約や市OBの役員ポストへの固定化など解決すべき行財政改革は山積しています。私達は組織改革を含む市の行財政改革にこれからもメスを入れていきます。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.87『通学路の交通安全対策を実現』

2017年05月05日

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市政レポートNo.87『通学路の交通安全対策を実現』

昨年10月、横浜市上大岡駅近くで起きた通学児童を巻き込む悲惨な交通事故は、記憶に新しいところです。これら通学路の交通安全対策については、これまでも意見・要望を頂戴し、現地調査・意見聴取等を行って、それぞれ対応を求めて参りました。また、この紙面上でも『市政レポートNo. 77』として報告しましたが、昨年の定例会質疑において、本市の取組を質しました。

そのなかで、木月祗園町内の交差点では、一昨年、下校時の小学生が車との接触により重傷を負う事故が発生。また、幹線道路の抜け道になっており、速度超過のドライバーも多く、町会及び当区小学校から"交差点内のカラー舗装化"等の要望が出されていました。当時、私の質疑に対し、「現地調査、改善要望の協議を行い、その結果を踏まえ具体的な対策を検討」する旨、区長より答弁され、これら対策への予算要望も行いました。その結果、この3月に年度を前倒ししてカラー舗装化工事が行われ、その対策が実現致しました。

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(カラー舗装化された当該交差点)

将来を担う子どもを含め、市民の生命・財産を守ることは、政治家としての最大の責務です。これまで以上に市民の要望に耳を傾け、引き続き対応を求めて参ります。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.86『任期の折り返し、今後も増す役割』

2017年04月21日

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市政レポートNo.86『任期の折り返し、今後も増す役割』

環境委員会・委員長に就任
平成29年度が始まり、地域や職場、学校などにおいて、新たな環境での新生活をスタートさせた方も多いかと存じます。行政職員の異動も去ることながら、川崎市議会においても、議員がいずれかへ所属する5つの常任委員会の役職や各会派の構成委員の変更などが行われ、顔ぶれ新たにスタートを切ることが通例となっています。  

私は、ゴミ収集事業等を担う"環境局"や川崎港を管理する"港湾局"、ライフラインである"上下水道局"、市民の足である市バス事業を担う"交通局"の各局を所管する「環境委員会」に所属する事となり、さらに、その構成委員を代表する委員長に就任致しました。前述の通り、各局がそれぞれ市民生活に直結する事業を担っておりますので、公正公平で闊達な議論の出来る委員会運営を行うとともに、市議の立場でも、これまで現地現場主義により培ってきた市民皆さまの意見が反映出来るよう努めて参る所存です。

スポーツ振興議連が発足!
 

3月のこの紙面記事上でも取り上げられましたが、超党派の議員で組織される「川崎市スポーツ振興議員連盟」が設立しました。これらの取り組みは、地域に根ざしたプロリーグのあるホームタウンスポーツの普及や環境整備が進むなかで、地域コミュニティーの活性化やそれらの都市間の交流などを目的に、全国の政令市に設けられており、東京オリンピック・パラリンピックも見据え、本市においてもその必要性を主張して来ました。特に、中原区は、等々力陸上競技場が東京五輪イギリス代表の事前キャンプ地として陸上競技やサッカーの代表チームを迎えることから、これらに向けた活動や各種スポーツ団体との連携、協力、要望活動等に取り組んでいく事が望まれています。

この議員連盟の会長に市議会議長、2名の副会長の内、同副議長が就任する中で、もう一方の副会長職に民進みらい市議団を代表して、私が務める事となりました。これまでのスポーツ振興に係わる議会での質疑や地域での活動も踏まえ、特に、少年少女スポーツの環境整備、育成現場での実績から推挙頂いたもの考えているところです。  

このような機運を捉え、前述の課題はもちろんの事、市民が取り組む生涯スポーツに関しても、この超党派での取り組みを通じて、取り巻く問題点を共有し、行政任せではなく議会側からも政策を提言し、諸課題の突破口を開くそんな活動を展開して参りたいと存じます。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.85『いわゆる"妊婦歯科健診"実現も...!?』

2017年03月24日

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市政レポートNo.85『いわゆる"妊婦歯科健診"実現も...!?』

予算議会では、来年度中に開始される「歯科保健事業における新たな健康づくりの取組」について質疑しました。本市では、全ての政令市が取り組むいわゆる"妊婦歯科健診"について未だ実施されておらず、議会側としても、民進・自民・公明各会派の代表者と市歯科医師会で構成される実務者会議を定期的に重ね、私も区内唯一のメンバーとして行政側にその実現を働き掛けて参りました。

この間、実現を求めてきた制度設計は、他都市から遅れをとる"母子保健"としての健診事業でした。しかし当局は、健康意識が高まる妊婦とそのパートナーを対象に歯科健診を含めた総合的な健康づくりの取組みを行い、若い世代への健康づくりの動機付けを図ることを目的とし、具体的に、歯科健診と問診表を用いた個々の食生活・禁煙・運動習慣の改善指導、特定健診やがん検診受診を通じた健康づくりを推進する事業としています。そのため、これまでの母子保健と異なり事業対象者の受益と負担の公平性の観点が生じるとし、他健診事業の負担率も踏まえ、500円の自己負担を設けるとしています。他政令市では母子保健の一環として当然、自己負担を求めていません。若年世代への健康づくりを決して否定しませんが、同事業スキームで自己負担を求めない場合に増加する本市負担額は約173万円余。全会計の歳出合計が1兆4千億を超える本市において、充分に吸収できる額と考えます。

また、同制度では健康づくりのきっかけを与えるに過ぎず、後の具体的な生活習慣改善や他成人検診の受診率向上といった着実な事業効果の発現、そして、その効果測定を可能とする体制構築が不可欠です。今回、事業費に既存の成人検診システムの改修費用が計上されていることから、それら受診履歴との連動性の分析、定期歯科健診及び禁煙外来受診など事業対象者への継続した実態調査を行うべきと提言し、さらに事業効果が検証できる目標値を設けるよう求めました。その結果、これら指摘を踏まえ、当局は成人検診システムのデータ活用や受診者に対する継続的調査により事業効果の検証を行うこと。また受診率等の目標値を設定する旨答弁し、その体制構築が約束されました。

「健康づくりの動機付けを図る」とする本事業ですが、健診を受診して頂けなければ、本末転倒です。市民及び事業者に、より良い制度となるようその検証内容や目標値の達成状況を踏まえ、自己負担の設定など本事業の運用実態を今後も質して参ります。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.84『努力が報われる奨学金制度の充実を!』

2017年02月24日

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市政レポートNo.84『努力が報われる奨学金制度の充実を!』

昨年12月の議会において、川崎市高等学校奨学金支給条例の一部が改正され、新たに高等専門学校3年生までと専修学校の高等課程の生徒に対しても奨学金の支給対象者が拡大されました。本市の奨学金制度は、意欲や能力があるにもかかわらず経済的理由により進学を諦めるといった事態を避けるために設けられたもので、近年、その制度の周知や困窮家庭の増加などにより、応募者が急増しています。

そして、昨年度、申請数が予算額を上回る事態となり、申請基準と採用基準の乖離が生じ、全履修科目の評定結果平均値3・5以上という申請基準に達しているにもかかわらず支給されなかった生徒(以下、基準内不支給者)が181名も発生。さらに、今年度も同額の予算しか計上されなかった為、基準内不支給者は、なんと251名にまで増加する結果となってしまいました。申請数の増加が想定されながら予算を増額せず、対策を講じることなく不支給の生徒をそのままにしたことは、誠に遺憾であり、就学困難な生徒救済の観点からも本市の対応に問題があったと指摘せざるをえません。我が会派は、前述のように、支給対象者の拡大も踏まえた上で、来年度予算への反映及び制度改善策の検討を促して参りました。

平成29年度予算に一部反映へ

今年度の基準内不支給者251名に対する予算不足額は、約1240万円でした。先日より開会する予算議会で示された奨学金事業費は、その額に等しい1266万円余の増額・拡充となり、その主張の一部が反映する形となっています。但し、支給対象者拡大への対応や制度改善策の検討など、それらの対策が不明確で、まだまだ不十分だと考えます。

給付型奨学金は、冒頭述べたように、経済的理由に左右されず、その努力を報い、チャレンジを支援してチャンスを与える重要な制度であるばかりか、進学を後押しすることで、将来的な個人所得の増加やそれに伴った税収の確保、さらに、生産性向上や寄付など社会的な便益をもたらす効果も期待されており、"未来への投資"という側面があります。私達は、追及の手を緩めることなく、要件を満たす申請者全員に奨学金が支給されるよう、これからも議会から様々な支給方法や制度改善策を提言し、その検討を図って参ります。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.83『地元への恩返しを胸に、地域要望に応える【新丸子編】』

2017年01月01日

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本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。

市政レポートNo.83『地元への恩返しを胸に、地域要望に応える【新丸子編】』

新年最初の市政レポートですが、公職選挙法上、時節の挨拶が出来ない事をご理解下さればと存じます。 
さて、昨年のリオ五輪では、"あきらめない逆転劇"を象徴に史上最多となるメダルを獲得。パラリンピックにおいても、記録を塗り替え、自らの限界に挑戦する本市所縁の競泳女子・成田真由美選手を始めとしたアスリートの姿に多くの国民が共感しました。また、市政において、かわさきスポーツパートナーの躍進も市民に一体感を育み、明るい話題を届けましたが、世間を騒然とさせた中学生殺害事件や簡易宿舎の火災事件、老人ホーム転落事件への対応、さらに昨年、県下での障害者殺傷事件や熊本・鳥取の震災、風水害被害等からの課題も浮き彫りとなりました。  

現職市議としての活動も7年目となり、これまでも「生まれ育った中原区や支えて下さった地域皆さまに恩返しがしたい」との想いを胸に取組んで来ましたが、さらに、それが形となって結実出来るように本年も努めて参る所存です。今回は、直近の議会で質疑した地域課題について紹介します。

綱島街道・新丸子交差点先の市有地活用について  

この市有地は、地元商店街イベントや町内会の行事及び防災資器材置場として使用されて来ましたが、道路拡幅工事の進捗により、市庁内の財産区分が変更、根拠法令もこれまでと異なる扱いとなりました。その関係要綱では、イベントなどへの活用を想定せず、町内会が主体となる場合にも、用途が防災・防犯等に限定されており、今後、行事など一時的な利用が困難となる予定でした。そのため、商店街及び町会関係者より引き続きの利用要望を頂き、その要綱変更について議論しました。  

他都市では、将来の人口減少や少子高齢化の進行が見込まれる中、快適な生活や持続可能な都市経営が重点課題となっており、その解決方法の一つとして、道路空間・道路予定区域を有効活用した"地域活性化"や"賑わいの創出"等を展開しています。本市でも今春、道路予定区域の一部について『入札型占用の導入』を図る他、『道路占用ガイドライン』も策定し、イベント等の場所として市民・団体等が活用出来るよう、今まで以上に弾力的かつ積極的な活用を促しています。質疑では、これら時代の要請に合わせた関係要綱の変更や道路区域内外及び権原により、扱う根拠法令とその内容が違う点を指摘した結果、行事等で活用出来る内容への変更及びその運用を図る旨答弁され、地域要望が実現致しました。

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33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.82『カジノ法成立、ギャンブル依存症対策を急げ 』

2016年12月23日

いつもブログをお読み頂きありがとうございます。

本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。

市政レポートNo.82 『カジノ法成立、ギャンブル依存症対策を急げ』

国において、いわゆるカジノ法案が成立しました。お台場や千葉、有効な手法とする横浜でも立地検討され、経済効果や雇用、税収についての試算も行われています。その果実が、ギャンブル依存症や青少年及び地域環境への影響など"負の部分"を凌駕するのであれば、魅力的な施策ですが、残念ながら現状そこまでには至っておらず、特に、ギャンブル依存症対策について不十分と考えます。  

依存症は、家族を巻き込む病気とされ、その関係性により、依存行動が助長し、負のスパイラルに陥ることが指摘されています。その中でもこのギャンブル依存症は、生活に密接かつ違法性がなく誰もが罹患の可能性があり、正常から障害の連続に至る境界線が曖昧なため、問題が外見的に表面化しづらいのが特徴です。家族は、突然借金に直面し、心理的・社会的にダメージを受けるばかりか、治療に繋がるまで、本人・家族とも依存症を受け入れられず、手遅れになる現状も存在します。また、アルコールや薬物など、物質に起因せず、それら他の依存症に比べ実証データに乏しく研究も進んでいません。また、大規模な実態調査も日本では行われておらず、2013年に厚労省の飲酒調査の一部として行われた推計値から、推定有病率が人口の4・8%、全国の推定人口で536万人に疑いがあるとされています。本市人口に当てはめると、およそ6万人弱の有病者がいるとされますが、平成26年の相談件数は22件で、他の依存症も含めた家族向けセミナーも合計18回開催とその体制構築も乏しく、市域内に自助グループも存在していません。前述の推定有病人口も536万人ですが、当時、同省の患者調査において全国の患者数は500人未満と、この数字からも医療機関を受診しない患者も多いことが伺えます。その背景には、依存症という認識を持ち難いことや相談窓口をはじめ入り口から出口まで行政の体制構築が出来ていないこと、医療機関が不足し、支援体制も確立していないことなど様々な指摘がされています。また、家族への支援体制充実、多重債務への各種相談支援団体や国・自治体との連携、財政措置への対応などの課題も山積しています。  

実施法制定後、区域の指定やその運営業者の選定、施設整備期間を踏まえると、2021年頃のカジノ開業が視野に入っており時間的猶予がありません。本来なら現在も前述のような顕在化する課題点への対応から始めるべきで、設置の議論は時期尚早でした。具体策を政府に丸投げした法案に踊らされる事なく早急な取り組みを促すとともに、他の懸念材料も含め本市の対応を質して参ります。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.81『小杉駅周辺地区新設小学校「校名」を募集へ』

2016年11月25日

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市政レポートNo.81『小杉駅周辺地区新設小学校「校名」を募集へ』 

先日、小杉駅周辺地区新設小学校の通学区域等を検討する会議が関係PTAや町会代表者出席のもと開催されました。私も議会の中で問題提起を行って来た経緯があり、議員で唯一その様子を傍聴した所です。会議の中では、たたき台として通学区域の候補が4案示された他、学校名の決定に関する考え方や募集・決定までの方法等が説明されました。後段の"校名"については、「建築場所の地名を基に、周辺の歴史的な背景等を考慮すること」や「市内に学校名が既に存在・類似する」及び「他地域と誤解されやすいもの」に留意する必要があります。その校名募集の詳細については、以下の通りです。  

12月27日までの間、区内在住・在学・在勤の方を対象に1人1応募を限度として、はがき等任意の様式またはホームページに掲載されている応募用紙に必要事項を記載の上、郵送、FAX、メール、教育委員会担当課へ持参のいずれかの方法で応募。
記載内容は【1】校名案(ふりがな記載)、【2】校名の理由、【3】氏名、【4】在住・在学・在勤のいずれかを記入。
応募・問合せ先は、〒210―0004川崎区宮本町6番地「川崎市教育委員会教育環境整備推進室」(電話番号:200―3319、FAX:200―3679、メール:88seibi@city.kawasaki.jp)。応募された校名の中から年明けに開催される検討会議での意見を聞いた上で、年度内に教育委員会で決定する予定です。 

新設小学校の規模も考慮した議論を  

たたき台の4案をはじめ教育委員会の示した資料やその進行は、"数ありき"の議論が先行している印象を受けました。出席委員からも同様の指摘があった所です。そもそもこの新設小学校の規模を鑑みると、文部科学省の小学校設置基準において、児童721名以上の場合、運動場の面積は7200平方メートルとされている所、本校では、約3047平方メートル、体育館屋上に設置予定の運動スペース788平方メートルを足してもおよそ半分程度。学校敷地面積も本市の整備基準1万3500平方メートルに対し、歩道上空地を除く実質的に学校敷地として使用可能な面積は、約8800平方メートルと7割弱しかありません。学区についても町会・子ども会など地域活動の状況を考慮するのは当然のこと、学校用地を33年間の定期借地で準備することから将来的にも学区変更を余儀なくされる事情も汲んだ議論が必要と考えます。  

学区検討に関係する小学校については、保護者会などを通じ情報提供を行う所もあると伺っています。この機会に、校名と合わせご意見ご要望をお寄せ頂けましたら幸いです。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.80『等々力陸上競技場の事業評価、背もたれ問題へ要望』

2016年10月28日

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市政レポートNo.80『等々力陸上競技場の事業評価、背もたれ問題へ要望』

先日、川崎市議会第3回定例会が閉会。この定例会で民進みらい市議団を代表して質疑に登壇し、市政全般のみならず中原区における各課題についても質しました。その中で今回は、等々力陸上競技場サイド・バックスタンドの事業評価についてご紹介致します。  

昨年、等々力陸上競技場は、メインスタンドが完成し、ここをホームスタジアムとするサッカーJ1川崎フロンターレの年間平均入場者数も1試合2万人を超えたばかりか、今年、後援会会員も3万人を突破し、念願の初タイトル奪取に向け終盤戦を迎えています。この川崎フロンターレにおいても、川崎のシンボル・市民クラブとなるためにチームが掲げる"活躍と地元密着"を体現しており、サポーターをはじめ市民の方々から、このサイド・バックスタンドの整備がどのように行われていくのか関心が高まっています。  

これまで我が会派は、全面改修を推進する会をはじめ関係スポーツ団体や川崎フロンターレ及びそのサポーターの意見反映が行われるよう提言し、その実現を図るとともに、今後、11月・1月に開催される評価委員会の中で具体的に事業評価を行っていくことも質疑により明らかとなりました。さらに、事業評価への意見要望と合わせ、来年2月開催予定のアジアチャンピオンズリーグへの出場が決まれば、座席規定の規格に添わない当該サイド・バックスタンドのおよそ1万席が最低でも3試合で使用出来ず、サポーターとの一体感はもとより1試合あたり最大でおよそ数千万円(タウンニュース社の試算では、1900万円)のチケット収入にも大きな影響をもたらす事から、この「背もたれ問題」への対応も意見要望の中でいち早く求めた所であります。その後、川崎市は来年1月下旬までに場内の座席を一部交換する工事を行い、サポーターが応援するバックスタンド3782席の内、約3割にあたる1243席を使用出来るようにすると発表しました。  

結びに、創立20周年を迎える川崎フロンターレの初タイトル獲得が最たるものとして、その活躍による入場観客数の増加など事業評価への影響だけでなく市政全般に対する貢献度は計り知れません。J1リーグは残り2試合、その後のチャンピオンシップ、天皇杯を勝ち抜き、悲願達成を祈念しながら今後の上記課題への対応を注視して参ります。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.79 『代表質問に登壇、○○を使った地域経済活性化策を提言!』

2016年09月30日

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市政レポートNo.79 『代表質問に登壇、○○を使った地域経済活性化策を提言! 』

  第3回定例会において、会派を代表し質問に登壇。決算議会に相応しく昨年度決算を始め来年度予算編成や出資法人改革、市政一般として防災対策や小児医療費助成の拡充、妊婦歯科健診制度及び中学校完全給食の実施、保育・介護のダブルケアへの対応等の子育て施策、中原区の課題としてホームドアの設置・混雑緩和など駅の安全対策や小杉駅周辺地区の新設小学校整備等について、ここに全て記載出来ませんが本市の対応を質しました。今回はその中で"マイナンバーカードを活用した地域経済活性化策"について紹介します。  

 現在、全国で交付が進むこのカードには、ICチップが搭載されており、その空きスペースと公的個人認証の機能について、自治体等の公的機関だけでなく民間でも利用出来ることから、その活用策の検討が始まっています。具体的には、自治体が発行している図書館カードなどの各種カードの機能を集約して利便性向上を図ることや子育て申請に電子窓口を設けるなど自治体クラウド推進による低コスト化・行政サービス改革、様々なサービスイノベーションの誘発等へ期待が寄せられています。  

 特に、地域経済の活性化については、新たな商店街振興策を軸に、決済額が伸びるクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを自治体ポイントに変換した上で、買い物など地域で活用出来る仕組みづくりが構想されています。調査によると、これらポイントの年間発行額は、およそ2600億円を超えると試算、利用者のサービスの多様化やポイント失効による経済損失も防止出来ます。  

 これらの提言に対し、所管の総務企画局長は、「今後、関係局とともに国の動向を注視しながら、(これらに関する)情報を共有し、この仕組みの活用について検討してまいりたい」と答弁、その推進が図られることが明らかになりました。  

 但し、課題も存在し、本市で導入事例のない"自治体ポイントの推進"やその使用先となる"各種地域サービスの想定やその範囲"などについて、また、カードを作成する地方公共団体情報システム機構のシステムトラブルによる交付遅延等も指摘されています。今後も議会においても地域活性化に資する取り組みとなるよう引き続き注視して参ります。

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(代表質問に立つ押本)

※このブログの中でも他の施策についてご紹介してますのでぜひご確認下さい!

33歳、未来への責任。おしもと よしじ


タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.78 『今こそ地方議会改革の機運を高めよ!』

2016年08月26日

 
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市政レポートNo.78 『今こそ地方議会改革の機運を高めよ!』

 我が会派は、これまで"地方議会改革こそ最大の政治改革"との想いで取り組みを進め、この間、その機運はさらに高まりを見せています。その一環として、この秋にも常任委員会が開かれる各委員会室にインターネットによる中継システムを導入し、その様子を動画配信する予定となりました。これにより常任委員会のなかで行われていた請願・陳情の審査、所管事務の報告、その質疑応答の様子が市議会まで足を運ばずとも市民皆様にご確認頂けるようになります。これまで各議員の質疑やその内容も議事録及び本会議場での質疑に限り動画配信が行われて来ましたが、透明性を確保することでより身近で開かれた議会の実現に寄与することが期待されます。

 また、新たに設置された議会改革検討委員会(※1)では、予算・決算審査の際に、特別に開催される委員会に留まらず"新たなテーマ"を設定して行われる『特別委員会の設置』についても課題整理が始まっています。他自治体でも見られる行財政改革や大都市制度、スポーツ・東京オリパラ等といった市政運営の重要テーマを議会主導で議論する環境の整備も着実に進展しています。

(※1:議会改革の諸事項を協議するため、平成27年9月に設置。構成員は、議会運営委員会同様に交渉会派「自・公・民・共」の代表者から成る。そのため会派に所属しない無所属議員の意見は、反映機会すらなく絵に描いた餅に過ぎない)

 さらに、兵庫県議の号泣会見でクローズアップされる"政務活動費"について市議会では、この事件前より他自治体に先んじて"1円以上の領収書の添付"や議会局での"収支報告書及び領収書等の閲覧"を行っています。我が会派も政務活動費の支給先を『議員個人』ではなく『会派』とし、収支報告書の記載内容を弁護士に照会するなど、その使途が公正かつ透明性が図れるよう努めています。今後、前述の収支報告書・領収書の閲覧については、他自治体でも取り組みが広がるホームページ等での公開を行い、よりその使途の透明性が図られる取り組みを提言するよう進言しています。

 舛添前都知事の公私混同問題を筆頭に新聞紙面では、都議会自民党議員の自宅敷地内事務所や自身所有建物の会派貸与により、政務活動費を受け取っていた事例でその使用を問題視する報道も存在します。政務活動費の原資は、市民の血税であり、今こそ地方議会が改革の機運を高め、その実現に向け、邁進すべき時であることは言うまでもありません。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.77『区内の交通安全対策を要望』

2016年07月29日

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市政レポートNo.77『区内の交通安全対策を要望』

 交通安全対策につきましては、これまでも区民皆様からご意見ご要望を頂戴し、現地調査・意見聴取等を通じ、実際に様々な事故や危険性の指摘される場所も多く存在することを実感、この間、その対応をそれぞれ求めて参りました。また、第2回定例会・一般質問においても苅宿及び木月祇園町など特定箇所の交通安全対策について本市取組を質しました。

 まず、苅宿の対策を講ずべき道路は、道幅が狭く電柱もあり、車のすれ違いすら容易ではなく近隣に小学校・中学校がある他、狭あいな道路面には、保育園もありベビーカー利用者にとって危険な状況です。7月にも小学生が事故に遭うなど、これまでこの道路沿いで起きた事故も多く、私の幼少期には、死亡事案も発生しています。このような事故を契機に町内会や当該通りに面する商店主、交通安全指導員の方々が長年、見守り活動に従事されています。そういった方から、解決策として、この当該道路を迂回する市占用の水路について、埋めて歩道として活用出来ないかとの相談を受け、区役所に相談した所、技術的に可能で、雨水等の利用がある点やプライバシー確保、隣接住民の同意といった課題もあるが、一つずつ解決していく旨の応答があり、平成27年度には予算化まで漕ぎ着けることが出来ました。しかし、隣接住民の合意形成に課題が生じ、現在に至っています。質疑では、地域にこれら合意形成を任せる姿勢ではなく、隣接住民それぞれの要望を役所が率先して汗をかき吸い上げ、様々な事情を与した上で、納得の頂ける対応を行うよう区長及び関係局に要望しました。

 次に、木月祇園町のある交差点では、昨年11月、下校時の小学生が車との接触により重傷を負う事故が発生しています。この当該道路は、綱島街道小杉方面から住宅街を通り、尻手黒川道路高津区方面へ「抜け道」になっているために速度超過のドライバーも数多く散見されます。町会関係者を通じ当区小学校に要望があり、学校側も"交差点内のカラー舗装化"や"横断歩道のひき直し"への要望を今年5月末に開催された『川崎市通学路安全対策会議』及び6月末の同会議『中原区部会』に提出しており、「その後の現地調査、改善要望の協議を行い、その結果を踏まえながら具体的な対策を検討してまいりたい」旨、中原区長より答弁されました。また、これら対策への予算化の要望も行った次第です。

 市民の生命・財産を守ることは市議としての最大の責務であり、その中でも生命を脅かす交通安全対策は喫緊の課題です。これからも区民の要望に耳を傾け、あらゆる機会を通じて本市に対応を求めて参ります。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.76『市職員の喫煙に人件費"8億円"損失!?』

2016年06月24日

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市政レポートNo.76『市職員の喫煙に人件費"8億円"損失!?』

 本市職員が勤務時間中、タバコを吸うことの労働損失は、年間8億円以上に上る―。そんな試算を市議会議場にて明らかにしました。

 市職員は、地方公務員法に基づき、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いて職務に従事しなければならないとする"職務専念義務"が課せられております。この勤務時間中の喫煙について、市の見解は、「こうした義務を踏まえ、社会通念上認められる常識の範囲を逸脱することのないよう節度ある姿勢が必要」とするものの職員の自制任せで、これまで規則等を定めて来ませんでした。

 そういったことから私は、とある製薬会社が公表する喫煙による企業のコスト・シュミレーションの計算式を用い、本市職員の喫煙による労働損失額を算出した所、その額約8億4千万円超、1人あたりの年間喫煙時間による離席時間の合計は、日数にして18日分にも上ると指摘。これら数字を示した上で、こうした労働損失の観点も含め、非喫煙者との勤務時間の公平性や職員の健康管理からも勤務時間中の喫煙の是正に取り組むべきと副市長に質したところ「喫煙に対する社会全体の意識の変化に応じて、市民の信頼を損なうことがないような節度ある態度が、より一層必要」とし、再度の職務専念義務の自覚を促し、節度ある態度を周知すると応じました。

 愛煙者やたばこ販売を生業とする方にとっては、耳の痛い話であるかと存じます。しかしながら、市民の奉仕者である公務員については一般の職業と違い、納税者の市民からその働きぶりを厳しい目で見られております。大阪市・堺市といった他政令市でも勤務時間中の喫煙を禁止する取り組みが始まっています。本市においてもそのような事例を参考に効果等を検証し、職員の喫煙是正に向けて取り組みを進めて参ります。


33歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.75『本市の"エンブレム騒動"とは?』

2016年05月27日

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市政レポートNo.75『本市の"エンブレム騒動"とは?』

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 擦った揉んだの末に決まった東京五輪の"エンブレム騒動"は、記憶に新しい所です。実は、本市でもこの騒動が起きていることをご存知でしょうか?

 市制70周年を契機に設けられた現在の市のシンボルマーク(※1)は、本市の施設や冊子、ゴミ収集車、市バス、消火栓及びライフラインの栓蓋の他、川崎フロンターレのユニフォームなどにも記され、20年以上の年月を経てようやく定着して参りました。ところが今、「リストラ」の危機に晒されているのです。市は、対外的イメージや市民の誇りを高めることを目的に、市の魅力や目指すべき都市像を言い表すブランドメッセージとロゴを作成する方針を示しており、東京五輪や8年後の市制100周年に向けた情報発信に今年4月から用いることを想定しておりました。

(※2・市が検討している主な2パターン)

 具体的な活用案として職員の名刺や市施策で作成されるチラシなどの紙媒体への掲載、前述した公共物への順次切り替えを行う他、ホームページやイメージ動画の作成、関連イベントの実施をメインに、様々な広報媒体の活用、市内企業・団体とも連携し周知を図るとしています。

 公表が迫るなか、我が会派の質疑により課題も明らかになりました。まず、事業費は、ブランドメッセージとロゴの作成で概ね900万円ですが、公共物のように順次切り替えられる対象物の費用見込みについて、「更新とともに変更するので費用は掛からない」と答弁を繰り返し、実態を把握していませんでした。

 また、イメージ動画の作成や関連イベント実施など新たな取り組みも含め、どの程度費用が膨らむか想像がつかず、浸透に時間を要し、費用対効果・市民への還元効果も測定し難いのが実情です。さらに、平成27年3月に策定された「シティープロモーション戦略プラン」には、このブランドメッセージの作成方法として "市民参加による選定"が明記されておりました。しかし、その後、市が報告した事業計画では、この取り組みが姿を消し、市民意見の聴取や参加機会が与えられず一部の有識者の議論にて公表を行うとしたのです。これら課題を質すと、対象物の費用及び対応年数といった実態把握、市民意見の公募機会の創出を行い、それらの報告を約束しました。今後は、その報告の経過も踏まえ、市民を巻き込む施策展開を求めて参ります。

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.74『熊本地震に伴う本市の支援について』

2016年04月22日

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市政レポートNo.74『熊本地震に伴う本市の支援について』

 4月14日及び16日に発生した最大震度7の地震により、熊本県益城町をはじめ甚大な被害が出ております。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、安否不明者の一刻も早い救助を願っています。また、家屋の倒壊やその危険、大規模な断水、ガス・電気の供給が再開しないために多くの被災者が避難所に身を寄せており、(執筆時の)19日正午現在、熊本・大分両県で約11万7千人を超えています。

 本市では、水やおむつといった生理用品、トイレットペーパー、アルファ化米等の物資を届けた他、現地で応急治療等にあたるDMATや避難者の健康相談にあたる保健師、下水道の被害調査を行う職員、計16名がすでに任務を遂行しています。また、今回課題となっている避難所運営に関しても、27日からまず3週間、その支援を行うため各週28名・計84名体制の職員派遣を調整しています。さらに、被災者支援のため、日本赤十字社による義援金の受け付けを18日より開始、市役所第3庁舎1階、各区役所、支所にて募金箱を設置しています。

 今回、改めて直下型地震の恐ろしさとそのリスクを目の当たりにしました。前述の益城町では、11か所の避難所に人口の3割弱となる約9千人強もの方々が避難、避難所運営のノウハウや人材不足のほかに行政・各家庭における備蓄品の拡充・見直しやその徹底、避難所生活でのプライバシー確保、車中泊による"エコノミークラス症候群"への注意喚起、また、前震・本震の二度に渡る地震による更に被害が拡大したことから家屋への"応急危険度判定制度・被災宅地危険度判定制度"の運用など二次災害の課題も浮き彫りになりました。

 来たる6月の定例会においても、上記のようなこれらの課題や職員派遣による経験を基に分析を行い、本市の対応を質してまいります。


次代を担う32歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.73『"ふれあいネット"の不適正利用を正せ』

2016年03月25日

 本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。

市政レポートNo.73『"ふれあいネット"の不適正利用を正せ』

 表題の公共施設利用予約システム、いわゆる「ふれあいネット」について、我が会派は、"市民の優先利用"や予約に必要な利用カードを複数持つと言った"不適正利用対策"などの課題を議会で取り上げ、私も執筆担当者として、このような課題の改善が図られるよう率先して施策提言を行って参りました。その中身は、特に野球場に係る質疑が主でありましたが、残念ながら、平成24年度のシステム更新や団体登録の構成員名簿の提出による資格の厳格化などにより抽選倍率等に対して一定の効果はあったものの不適正利用対策については、そういった利用者とのいたちごっこが続いており、未だ根本的な改善に至っておりません。課題解決に向け、先日閉会した平成28年度予算審査特別委員会においても平成29年4月に予定されている次期システム更新の開発委託料などについて市議会で唯一の質疑を行いました。

 所管する市民・こども局長は、現在運用中の今システムにおけるそのような不適正利用への対応や利用者登録などの各種手続きの複雑化・事務作業増大、システム運営費用の増加、ICT環境への対応の必要性について課題認識を示した他、利用カードを複数枚所持し、施設の抽選に当選した後、口座振替及び振込用紙の送付先や団体名表示の変更を目的に、都合の良いカードへ変える"付け替え行為"への制度面での対策、さらに、抜き打ちによる現地での実態調査など運用面での取り組みといった私の提言にも「ご指摘の点を含め、引き続き協議を進める」旨、答弁致しました。

 これからも不適正利用者には、厳格な対応を求めるとともに、正しく利用する善良な市民の皆さんがより使いやすいふれあいネットのシステム構築と課題解決に向けた取り組みを進めて参ります。


次代を担う32歳、未来への責任。おしもと よしじ

タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.71『他都市に遅れる"妊婦歯科検診"実現を!』

2016年02月26日

 本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。

市政レポートNo.71『他都市に遅れる"妊婦歯科検診"実現を!』

 新年度予算を審議する第1回定例会が開会しました。昨年は、中学生殺害事件、簡易宿泊所の火災事件、老人ホームの転落事件など、世間を騒然とさせる事案が本市で発生し、市民の安心・安全に資する取組へ、予算がどのように配分されているのか。注視すべき事業は多岐に渡ります。

 予算編成において市長は、「成長と成熟の調和による持続可能な※最幸のまちかわさき」の実現に向けて2つの"まちづくりの基本目標"を定めています。

(※最幸とは...最も幸せという意味で使用)

 その基本目標の『成長』は、「力強い産業都市づくり」を『成熟』は、「安心のふるさとづくり」を示しており、福田市政推進の両輪となっています。特に、後段の「安心のふるさとづくり」については、待機児童対策、小児医療費助成制度の充実、中学校完全給食の導入と"子育て施策"への取組を推進しており、任期折り返しに際して行われたインタビューに対しても、このような子育て施策を「他都市に追いつかなければならない分野」として投資を行って来ました。

 けれども、他都市に追いついていない施策は、まだまだ存在し、その一つに挙げられるのが、『妊婦歯科検診事業』についてです。平成27年度当初、政令指定都市で実施されていない自治体は、本市を含む2市のみで、予ねてより早期導入を提言して参りました。ところが、本市を除く、残り1市であった岡山市が年度途中の昨年10月より妊産婦とそのパートナーまで助成対象とした検診事業をスタートさせたことで、とうとう未実施は、本市だけとなってしまいました。健康福祉局では、昨年の7月、3か月児健診の受診対象者にアンケート調査を行っており、妊娠期には口腔内の健康意識が高まる一方で、妊娠期に受診していない方々も多く、妊婦を含めた若い世代に対して歯科健診等の取組の重要性が指摘される結果となっています。

 市長は、公約に"「母になるなら川崎市」と言わせて見せる"と明記しております。行政側の発意による実現を期待するとともに、議会においても川崎市歯科医師会と民主みらい・自民・公明会派の代表者で構成される実務者会議を定期的に重ねており、私も中原区で唯一、そのメンバーに選出されておりますので、連携を図りながら、その実現に向け、行政側に働き掛けて参ります。


次代を担う32歳、未来への責任。おしもと よしじ



タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.70『市オリ・パライヤーの幕開け!!本市では...』

2016年01月01日

 本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。

市政レポートNo.70『市オリ・パライヤーの幕開け!!本市では...』

 昨年は、五郎丸歩選手などの活躍で歴史的3勝をあげたラグビーW杯や決勝進出した女子サッカーW杯等、スポーツに関する話題が尽きない一年でありました。今年も東京五輪の前大会となるリオデジャネイロ五輪が開催され、日本人選手の活躍はもちろん、東京大会開催に向けたプレイベント等も活発に行われ、その機運の高まりが期待されています。

 本市スポーツの話題では、等々力陸上競技場のメインスタンドが昨春完成、川崎フロンターレの年間平均入場者数も伸びるなど、一定の評価を得ています。今年は、サイド・バックスタンドを改築して約3万5千人の収容人数にするのか、3万人程度の改修に止めるのか、整備方針策定の事業評価が行われます。特に、課題が整備費用で、このスタンドは、前回整備時の起債の償還が終わっていない為、事業評価の後、約28億円を返済しなくてはなりません。さらに、建設に係る人件費・資材費も高騰しています。

 その解決の一助となる取り組みとして、大阪府吹田市に寄贈されたサッカースタジアムでは、民間の建設募金団体が「国等に対する寄付金」の控除制度を利用して『寄付金でつくる日本初のスタジアム』を建設しました。その特徴は、集めた建設資金額で総建設費約140億円のうち、国等の助成金の他、法人721社約99億5千万円、個人3万4627名約6億2千万円を寄付によって賄いました。その肝は、寄付金控除の制度利用の周知と寄付した方々への半永久的な特典です。その内容ですが、1回の申込で5万円寄付した個人及び法人名をネームプレートに刻み、完成したスタジアムの一角へ掲出するもので、寄付者は、寄付金控除により、実質数千円の負担で、この特典を受けることが出来ます。

 本市でも、整備基金を設けており、ふるさと納税の控除制度も活用出来ますが、周知の課題や上記ネームプレート掲出等の特典を設けるよう議会で質疑。建設緑政局長は、サイド・バックスタンド整備にあたっても「こうした制度の周知を図るとともに、特典などについてネームプレートの設置も含め検討を行う」と答え、この提言を受け入れました。

 スポーツ環境整備は、アスリート・観戦者にとって悲願です。一方、東京五輪に向けては、エンブレムや新国立競技場建設計画の白紙撤回など、二転三転しています。本市でもそのような事態が生じぬよう五輪イヤーを契機に、上記取り組みを加速して参ります。


次代を担う32歳、未来への責任。おしもと よしじ



タウンニュースに掲載されました!市政レポートNo.69『平間配水所用地の整備方針案が発表!』

2015年12月25日

 本日発行のタウンニュースに私の市政レポートを掲載しております。お時間ございましたら下記よりご一読頂けましたら幸いでございます。

市政レポートNo.69『平間配水所用地の整備方針案が発表!』

 これまで、この配水所については、工業用水道事業の再構築計画に基づいたコンパクト化と西側に隣接する上平間管理公舎の廃止によって発生した未利用地の有効利用を図ることで、事業の安定した経営基盤の確立と本市及び地域のまちづくりに貢献する「有効利用に関する基本方針」が策定されて来ました。その際に実施された意見公募では、この土地の利用用途について、一時避難場所や少年サッカー場としての利用や市内民間企業から「緑地の確保を目的とした土地の貸借」の相談があり、借り受けた場合「緑地を市民開放可能」との提案、近隣住民から多目的広場やグランドゴルフ場等の市民交流施設の整備を望む要望書等も寄せられています。また、この基本方針の中で西側の管理公舎用地については、有効利用の基本的な視点、考え方とともに「(仮)川崎市中部学校給食センター」及び「動物愛護センター」へ先行整備する方向性が示されました。

 今回、整備方針(案)として、前述の基本方針で示されなかった残る再編整備エリア1万9500平方メートルについて、有効利用の方向性を決定し、具体化に向けた取り組みが推進されます。その方向性ですが、まず、基本方針の考え方にある「多様な行政ニーズへの対応」に基づき、全庁的な調整を行った結果、交通利便性から南東側の土地の一部を健康福祉局へ土地を貸し付けた上で、『障害者通所事業所』の整備用地としました。残った1万7000平方メートルの土地は、「災害時の一時避難場所等への活用」という基本的考え方や前述の市民・地域住民等からの意見・要望、民間企業からの提案を踏まえ、民間企業へ一定期間の借り受けを条件に、土地を貸し付け、収益性を確保するとともに、当該用地について、借受企業が"市民が憩うことができ、災害時においては市民の安全・安心を守るための一時避難場所にも活用できる市民利用可能な緑地"を整備する用地としました。

 今後のスケジュールですが、障害者通所事業所については、今年度内に整備計画を決定、来年度に事業手法の調整を行い、2ヵ年かけ設計・整備、平成31年度より供用開始予定です。市民利用可能な緑地については、用地貸付に向けた調整を行い、来年度中に事業者の決定、その年度内に設計を終え、平成29年度中の整備、平成30年度中の供用を開始する予定です。事業者決定以降には、その姿が明らかになって参ります。

 市民意見・地域要望を踏まえ、多様なニーズに応える緑地となるよう、議会においても後押ししてまいります。


次代を担う32歳、未来への責任。おしもと よしじ



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