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”川崎じもと応援券”新生児応援に活用へ

コロナ禍では、医療福祉や教育、経済雇用対策に留まらず、様々な行政に対する市民ニーズとその必要性、これまで実施されてきた行政サービスの課題点が浮き彫りとなり、その中で、今回報告する妊婦及び新生児を養育する世帯では、感染者となった場合、病院及び他の妊婦への影響や転院の必要性、出産方法の変更、出産後の母子分離及び乳児への影響、家族の感染や濃厚接触者となる事での行動制限など感染に対する身体的・精神的な負担も大きいだけでなく感染リスクを低減する為、通院でのタクシー等の利用や感染予防用品の購入、通販による買物など経済的な負担も必要以上に強いられています。
 

しかし、国の特別定額給付金も基準日以降に出生した新生児が給付対象とならないなど、その支援策が不十分な事から独自の給付金事業を実施する自治体も増えています。我が会派も市長に対して９月補正予算での妊婦支援給付金の実施を含めた要望書を提出。５月補正予算に計上された『川崎じもと応援券※』の質疑にあたっても、昨年、増税時に実施された商品券事業の利用が低調となった事を教訓に、京都市で導入した子育て世帯への割引購入制度を提言し、更なる支援策の実施・充実を要望してきた経緯があります。９月補正予算では、他会派の意見等も踏まえ、新生児応援事業として４月28日から年末までに出生した新生児養育者を対象に、川崎じもと応援券を２冊・２万６千円分支給する事業費が計上、併せて求めてきた使用期限の延長も検討されています。※市内登録店舗にて１万円で１万３千円の買物が出来る商品券事業。８月20日現在、新生児に配布する約２万冊を除き38万冊の販売見通しが立たず、支給冊数の再検討も提案する所存です。

この他、感染症拡大により、行政サービスの利用機会の損失や支援対象者へのアプローチの難しさも顕在化しており、例えば、出産・育児への心構えを養う『両親学級』や妊婦・パートナーと子どもの健康づくりのきっかけとなる『妊婦歯科検診』、母子の健康状態や育児の相談を受ける『赤ちゃん訪問事業』など、緊急事態宣言下において必要な支援の実施が滞り、出産・育児に対し不安を抱く世帯も多く存在しています。こうした行政サービスを洗い出し、失われた支援機会の創出や受診期間の延長など、今後も不安に寄り添い、その解消が図られるよう対応を求めて参ります。

まっとうな政治を取り戻し、新たな時代を切り拓く。おしもと　よしじ