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高齢者インフル接種の無料化が実現へ

重症化リスクのある高齢者のインフルエンザワクチン接種を優先させる事で、今後懸念される季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行による医療現場の負担軽減と病床確保を図るとともに、見分けがつきにくいインフルエンザ感染者を抑制し、症状が出た患者や医療機関の混乱を防止する事が急務となっています。この同時流行への対策については、世界保健機構や日本感染症学会からも同ワクチン接種が強く奨励されており、我が会派も８月初旬に川崎市長に対して、『関係機関による同ワクチンの確保』と国による臨時交付金を活用した『高齢者への予防接種の無償化』を要望、その後の市議会定例会でも対応を促して参りました。

検討の結果、川崎市では、定期接種助成の予算に加え、残る４割強の自己負担部分を県が支出する枠組みにより、高齢者への同ワクチン接種が無料化される事となり、これら議会質疑の内容も新聞等で取り上げられた所です。対象期間は、10月１日より開始されており、12月31日の間に１回となります。対象者は、川崎市に住民登録している方で、接種日に65歳以上の方、または、60歳から64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能障害（障害１級程度）のある方、ＨＩＶによる免疫機能障害（障害１級程度）のある方。接種場所は、市が指定した市内６００か所の医療機関となっています。詳細は、市予防接種コールセンター０４４・２００・０１４４

また、厚労省が９月に発出した同ワクチンの「優先的な接種対象者への呼びかけについて」との文書では、日本感染症学会からの提言として、妊婦や乳幼児（生後６ヶ月以上）から小学校低学年（２年生）への接種についても強く推奨されていますが、今回示された市および県の予算では対象に含まれておりません。本来であれば、国の補正予算で計上された10兆円に上る予備費等を活用して、予防接種費用の自治体間格差を無くすことが政治の役割です。これら対象拡充や現在も課題となる同ワクチン確保の課題とともに、市民生活に直結する取り組みについて要望・提言を引き続き行って参ります。

まっとうな政治を取り戻し、新たな時代を切り拓く。おしもと　よしじ