政府による“児童手当の見直し”について、中原区選出川崎市議会議員団にて市長要望
2020.11.27
いつもブログをお読み頂きありがとうございます。
【児童手当の見直しについて】
政府は、“廃止を含めた見直し”や所得制限をこれまで夫婦の所得の高い方から“合算して算出”するなど特例給付を中心に縮減を検討していると報道されています。コロナ不況真っ只中に高い住宅費や固定資産税等の負担に追われ、共働きせざるを得ないのが多くの家庭の実態であり、特に川崎市内でも共働き世帯が多い中原区への影響は、非常に大きく甚大です。また、子育て世代は、消費にも積極的と言え、単純に可処分所得が減れば、川崎の地域経済への影響も懸念されます。
区選出市議団の市長要望においても、私は、この点について言及し、国に対して必要な働きかけを行うよう要請しました。今後の行方を注視して参ります。
まっとうな政治を取り戻し、新たな時代を切り拓く。おしもと よしじ
