いつもブログをお読み頂きありがとうございます。地域誌のタウンニュースに私の市政レポートを掲載致しましたので、ご一読頂けましたら幸いです。ぜひ、ご確認下さいませ。
 
コロナ病床の使用率が過去最高となった１月中旬、川崎市では、高齢者や障害者等の福祉施設に対して本市独自に施設内陽性者の入院要請目安を文書で示し、１１９番通報を抑制していた事が我が会派の調査で判明。これは、自施設内で陽性者の療養継続を求めるもので、医療施設ではない介護施設等での留め置き方針に施設関係者も困惑、多くの照会が市へ寄せられた為に急遽、説明会が開催されるなど後手の対応が顕となりました。文書では、呼吸状態の著しい悪化（酸素投与なしで血中酸素飽和度92％未満等）など著しい３つの症状を目安にその症例以外の入院調整は極めて困難とされた所です。

　この酸素飽和度は、95％を下回ると危険な状態とされ、県の指標でも93％以下をハイリスク者として保健師等の聞き取りが必要となるなど、本市運用指標が厳しく設定されている他、施設側が医療機関から必ず延命措置や人工呼吸器装着の希望確認も求められ、事実上のトリアージ判断を強いられている実態を質すと「救える命を守る観点からやむを得ない対応だった」と市側が答弁。加えて、病床拡充等を受けて酸素飽和度95％未満の患者も入院調整すると釈明しました。

　１月末まで死者数が全国最多だった大阪府でも保健所から施設内陽性者の待機を指示して施設内クラスターの温床になったと報道。同じ轍を踏まぬよう病床確保や緊急時に対応するＨＯＴステーションの設置、我が会派の要望で実現した市内宿泊療養施設の更なる体制強化・受入拡充など今後も提言を続け一刻も早い改善を促して参ります。

まっとうな政治を取り戻し、新たな時代を切り拓く。おしもと　よしじ