【タウンニュース掲載】市政レポートNo.137 ”新生児応援事業”など会派要望で実現へ
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先般、市議会第３回定例会が閉会。みらい川崎市議団の副団長として、素早い議決と予算執行を求める先議にて提案されました『補正予算案・その１』について、会派を代表して質疑に臨みました。主に、コロナ対策を盛り込んだ補正予算策定にあたっては、具体的施策について、この間に行政執行部へ会派要望を提言してきた経緯があり、今回は、実現した施策の一部を紹介致します。
まず、昨年も我が会派の提案で実現した【新生児応援事業】が再実施されます。国の特別定額給付金は、基準日以降に出生した新生児が給付対象にならず、昨年９月の補正予算策定時においても市長に対して、本市独自の妊婦支援給付金実施を含めた要望書を提出。議会質疑では京都市で導入した子育て世帯へのプレミアム商品券割引購入制度も提言して来ました。今回、再実施される事業は、令和３年中に出生した新生児へ“川崎じもと応援券”を２万４千円分給付する事とそれに伴う応援券の利用期間を延長する内容です。また、昨年実施の同事業では、助産所等の産後ケアにも応援券利用が広がり、利用回数が向上した実績を質疑の中で指摘し、恒常的な産後ケア事業への補助制度を求めた所、アンケート等による調査を行う事が約束されました。２児の父親、子育て世代として今後も更なる改善を求めて参ります。
さらに、コロナ禍で苦しむ商業者や商店街等において、新しい生活様式等へ対応する為の【商店街等デジタル化モデル事業補助金】と【デジタル化講習会事業】が創設。これらは、デジタル技術を活用した非接触型のサービス導入や新たな販路開拓、イベント等新たな取組を行う市内商業者への支援を行うもので関係団体等から寄せられた対象拡大などの要望が実現した所です。また、同様に求めてきた新型コロナの影響による市民の【法律相談事業の拡充】も予算計上されました。
今後も市民の声に耳を傾け、支援が必要な方々への取組を進めるとともに、次の感染拡大期の到来を遅らせ、感染者数のピークを抑制し、医療資源の確保強化とポストコロナを見据えた経済再生を両立させる施策の実現を図って参ります。
まっとうな政治を取り戻し、新たな時代を切り拓く。おしもと よしじ
