【タウンニュース掲載】市政レポートNo.139 親族間契約の住居手当見直し決定
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市職員の住居手当は、「持ち家」と「借家・借間」の２種類があり、持ち家に関しては、市内企業や他都市の支給状況を鑑み、私の議会質疑により廃止され、年約５億円の削減効果をもたらしています。また、制度として残った借家・借間について、札幌市で親族間にて賃貸借契約を行う職員を対象に調査を進めた所、多数の不正受給が発覚。不正の温床となっていた事から本市でも、実態調査を進めるよう提言し、まず、市長事務部局にて実施。（市政レポートNo.１３４にて掲載）そして、今回は、更なる対応を求めてきた教育委員会事務局や病院局など、その他の職員における支給対象者３０７４名のうち、親族間契約該当者77名に対して契約内容を確認するアンケートが実施され、ようやく全庁調査が完了しました。
その回答では、貸主との続柄について「自己の父母」が33名、「配偶者の父母」が22名と１親等の親族が合計で77名中55名、割合にして71％と非常に近しい親族に偏っている事が判明。さらに、家賃の支払い方法について、第三者による支払証明が担保できない「現金による手渡し」が46名、60％もおり、改めて不透明な金銭授受が一部で常態化している実態が浮き彫りとなりました。他政令市では、支給が適当でない生活実態もあり得るとして17自治体で不支給としており、本市でも透明性向上、市民理解の観点から不支給とすべきと質すと「来年４月から（中略）原則、住居手当を支給しない見直しを実施する」旨、答弁されました。
不支給となる範囲は、扶養親族、配偶者、父母または配偶者の父母としており、制度改正に向けて規則の変更、システム改修、職員への周知、再認定作業も行われます。仮に、同条件に当てはまる職員数96名、月額平均４４０９円から試算すると年間約５百万円の手当額削減になる予定です。
今後も引き続き「おかしいことはおかしい」と言える政治姿勢を貫き、市政の聖域にメスを入れて参ります。
まっとうな政治を取り戻し、新たな時代を切り拓く。おしもと よしじ
