【タウンニュース掲載】市政レポートNo.144 小児医療費助成拡充と更なる制度改善を
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。地域誌タウンニュースに市政レポートが掲載されましたので、以下、ご一読頂ければ幸いです。
同じ境遇にある多くの子育て世帯から、ご意見が寄せられる「小児医療費助成制度」について近隣自治体で拡充の動きが活発化しています。６月下旬には、東京23区が高校生の医療費を来年度から所得制限なく無償化すると発表、８月下旬には横浜市が中学３年生までの所得制限及び一部負担金の撤廃が発表され、自治体間格差の解消を求める声が増しています。
社会全体で子育てする“チルドレン・ファースト”の理念を掲げ、長年に渡り助成対象拡充、所得制限撤廃を訴えてきた我々、みらい会派としてそれら市民要望や周辺自治体の動向を踏まえ、自民・公明の主要３会派連名で市長に対して制度拡充に向けた要望書を８月31日に提出。それに呼応するように９月２日の市議会定例会提案説明において市長は、現行制度を見直し、来年度中に新たな制度設計を行う方針を公表しました。具体的には、対象を中学３年生まで拡大し所得制限を撤廃。窓口での一部負担金は維持する事を検討しています。拡充に伴う予算増は年16億円、総額約62億円を見込み、巨額の予算配分となります。
居住する自治体で子どもが受けられる医療に差が生じる事はあってはなりません。本来、国の責任にて全国一律で医療サービスを提供すべきですが国での議論は進んでいません。また、県からの補助金も政令市で４分の１、一般市は３分の１と租税負担の公平性の観点からも是正が急務です。しかも、自治体独自で小児医療費を拡充した場合、国民健康保険の国庫負担金減額措置というペナルティが国から課せられ、他事業費が減額される理解に苦しむ制度となっています。厚生労働省の有識者会議では、この減額措置は少子化対策に逆行し自治体が他の子育て支援策に財源を充当できる事から廃止すべきとの指摘もあります。
来年度に「こども家庭庁」が発足しますが、これら医療制度のみならず、来月から廃止される児童手当の特例給付や高校無償化への所得制限など国において改革すべき施策は数多くあります。今回、市民の声が制度改善を促したように課題解決に向け皆様と力を併せ対応を求めて参ります。
まっとうな政治を取り戻し、新たな時代を切り拓く。
おしもと よしじ
