【タウンニュース掲載】市政レポートNo.146 違法行為該当も決算認定!?問われる議会のチェック機能
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。地域誌タウンニュースに市政レポートが掲載されましたので、以下、ご一読頂ければ幸いです。
過日の決算議会にて、我々みらい会派は、代表質問や委員会審査を通じ令和３年度を含む長期に渡る上下水道局の物品購入における「違法行為」について調査・質疑しました。具体的に購入品の架空発注による差替え・預け金の発生、差替えで購入した高圧洗浄機を実家で保管する私的流用窃取など計34件・１４８万円余の事案が発覚し職員16名が懲戒処分等となった他、警察の捜査（不起訴処分）も受けており、市長からも「市民の信頼を著しく失墜させる行為であり、大変重く受け止める」と議場で答弁されるなど事態は深刻です。その為、我が会派は、上下水道局の再調査にあたって第三者委員会設置など外部有識者からの客観的な意見により再発防止に取り組むよう求めた事に加え、他局や出資法人等で同様の事案がないか全庁調査を実施するよう副市長に質すと、「全所属への調査を進める事」及び出資法人には、その調査状況や法人の自立性を踏まえ、「手法等含め検討する」旨、約束されました。
議案審査にあたり当局は、「これら下水道事業会計の過年度分の訂正は、令和４年度の決算書類にて改める」と答弁しましたが、我が会派の調査過程において起案日が令和３年度中の物品購入に係る公文書を確認した所、架空発注の為に作成された虚偽の財務文書が複数含まれ、それら事務執行が令和３年度下水道事業会計の中で行われていた事からも、「適正性を欠く決算」と厳しく指摘。議員の教科書というべき『地方議会運営辞典』では、決算認定の項目に「決算審査の結果、法令等の違反など重大な問題が発見された場合、議会として、これを不認定にすることもありえる」と記載があり、それに従い我が会派は、議会の決算審査を正しく機能させる事からも下水道事業会計を不認定と判断しました。
しかしながら、逮捕者こそ出なかったものの明らかな違法行為を市当局も認め、不正確な決算資料が示されるなど不認定たる事実が判明しましたが、自民・公明・無所属７名中３名の賛成により下水道事業会計は認定されました。議会と行政は、市政運営の両輪に例えられますが、私たち議会の重要な役割の一つは、行政に対するチェック機能を果たす事です。市政発展にそれぞれの立場から議論を尽くす権能とその姿勢が、今まさに問われているのかも知れません。
まっとうな政治を取り戻し、新たな時代を切り拓く。
おしもと よしじ
