【タウンニュース掲載】市政レポートNo.151 関東大震災100年を契機とした更なる取組を
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。地域誌タウンニュースに市政レポートが掲載されましたので、以下、ご一読頂ければ幸いです。
トルコ南部のシリア国境付近で大地震が発生し両国では、原稿執筆時の２月20日現在で４万６千人以上の死亡が確認。避難生活の長期化で発熱や咳など感染症との複合災害や入浴・着替えなど衛生環境の悪化から被災者の健康課題も顕在化しています。我が国でも「防災の日」となる本年９月１日に関東大震災から１００年の節目を迎え、首都直下や南海トラフ地震、気候変動による風水害など大規模災害リスクが差し迫る今日、過去の災害は、我々に多くの教訓とともに警鐘を鳴らし続けています。しかし、コロナ禍で自主防災組織等の活動も自粛を余儀なくされており、我が会派は、この節目を契機として防災を考え備える機会とするよう早急な本市取組を求めています。
この間、震災についてはライフライン地中化や小中学校への開設不要型応急給水拠点の前倒し整備、防災備蓄の充実、体育館へのエアコン等冷暖房設備導入、ジェンダー視点を踏まえた避難所運営を促してきた他、この市政レポートでも機能別消防団員の創設や実効性のある武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画への見直しを報告。南北に長い市域地形や受け入れ施設の課題があった支援物資受援体制の構築も熊本地震の現地視察を教訓に提言し、その改善状況が年度末を目途に取りまとめられる予定です。
風水害では、甚大な被害を受けた丸子地区と行政の橋渡し役を担い、バイパス管整備や土嚢ステーション設置、各排水樋管への監視カメラや遠隔操作、排水ポンプ車の運用改善など私の市政レポートでも報告。また、この令和元年東日本台風の教訓や感染症による複合災害等に備える為、避難所のスペース確保が課題として我が会派は、発災当初より県立高校など更なる公共施設の活用を提案。その後、令和３年８月に多摩区の多摩・向の岡工業高校について協定を締結。次いで、昨年12月、中原区内の住吉・新城・川崎工科高校と風水害時の緊急避難場所としての使用に係る協定書が締結されました。さらに、避難行動を考える「マイタイムライン」の普及促進と併せて、市防災ポータルサイト等で避難所の混雑状況がわかるシステム導入を提案。これは、表示が混雑となる場合でも避難所受け入れをお断りするものではなく知人宅や民間ホテル等、避難者の選択の幅を広げる事を目的とした取り組みが昨秋より開始されました。今後も現役消防団員や災害ボランティア、被災地視察等の知識と経験を通じて、議員の使命である市民の生命財産を守る更なる取り組みを推し進めて参ります。
提案し改革する突破力。おしもと よしじ
