【タウンニュース掲載】市政レポートNo.150 異次元ではなく”当たり前”の子育て施策を
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。地域誌タウンニュースに市政レポートが掲載されましたので、以下、ご一読頂ければ幸いです。
異次元の少子化対策を掲げる岸田政権が、急遽、産前産後の子育て期から継続的な支援を行う目的で創設した「出産・子育て応援交付金事業」について、本市でも事業費、事務費、システム改修費を合わせ17億８千万円余の補正予算が過日議会にて成立。しかし、経済的支援として実施時に５万円ずつ支給する要件である「妊娠届出時の専門職による面接」及び「産後の新生児訪問またはこんにちは赤ちゃん訪問時の面接等」は、これまでも本市が既存事業として実施済みで妊娠32週〜34週に行うオンラインアンケートと回答に基づくフォローアップのみが伴走型相談支援の新規施策となるなど不十分な内容です。また、今後も事業継続される事から業務過多となる各区見守り支援センターへの専門職配置やそれら費用負担の課題を質疑にて指摘。国が最大で２／３、県・市が１／６ずつを担い、議会答弁でも来年度以降、２億円強の本市費用負担が試算されるなど国による地方自治体財源への関与は、地方分権の推進に逆行し、本市において撤廃を図った小児医療費助成制度など各種子育て施策の所得制限の適否と共に国との新たな争点となりかねず改善が急務です。
一方、本市令和５年度予算案では、産婦の心身の不調や産後うつ等を防ぐ為、当事者や関係団体の要望を踏まえ、議会質疑にて我が会派が横浜市の事例を取り上げて対応を求めてきた産後２週間及び１か月で実施する『産婦健康診査事業』が同市取組を参考に費用計上されました。実施にあたり前述の新生児訪問は生後２か月までに行われる事から早期に産婦健診での質問票を分析、訪問指導員と共有を図るなど医療機関等、関係団体との連携は不可欠であり、健診実施の実態把握や円滑な委託業務の調整等の進捗を図り、当時、我々が提案して議会質疑に市長も答弁した「切れ目のない効果的な支援」の実現に向け議論を尽くして参ります。
産休・育休中の学び直しを後押しするとした首相発言や児童手当の所得制限撤廃を巡って衆院予算委員会では、旧民主党政権が社会全体で子育てする“チルドレンファースト”の理念から所得制限を設けない「子ども手当」を導入した際に自民党女性議員が『愚か者めが、くだらん選択をした馬鹿者どもを絶対に許さない』とヤジを飛ばした事を振り返って大きく報道されました。同様の理念から導入された高校授業料無償化や子ども手当廃止により復活した児童手当、国によるコロナ禍の給付金事業等における所得制限導入は、児童手当と併せて戻すべき年少扶養控除の廃止継続と消費増税と共に子育て世帯の受益と負担の均衡を大きく崩壊させ、少子化要因の一つとする専門家もいます。“子育て罰”と揶揄される環境が是正されるよう２児の父親として“当たり前”の子育て施策を推し進めます。
提案し改革する突破力。おしもと よしじ
