【タウンニュース掲載】市政レポートNo.153 特別市で二重行政と不十分な税制措置解消を!!
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。地域誌タウンニュースに市政レポートが掲載されましたので、以下、ご一読頂ければ幸いです。
皆さん、『特別市』をご存じでしょうか。川崎市では、大規模災害や新型感染症など、多様化・複雑化する行政課題に対応するため、現在の指定都市が新たな基礎自治体として、道府県の持つ全ての役割を担い、住民目線で行政サービス向上を図る特別市（特別自治市）制度の実現に向け、他の指定都市と連携して取組を進めています。それにより、公営の住宅・図書館・学校など重複した施設の設置や中小企業支援・商店街振興などの助成及び就労支援・環境対策等の制度、権限が分かれる認可保育所と私立幼稚園の設置認可、都市計画事業の実施といった二重行政の具体的事例が解消されます。さらに、指定都市は、県の事務権限のほとんどを担っているものの業務に見合った財源が十分に措置されず、本来、県が行うべき事業を市職員が市民の税金を持ち出して行っている実態があり２０２３年度予算見込みでは２０９億円と試算されるなど年々増加し、権限と財源を市に一本化する事で自己財源比率を引き上げ、市民が納税により生活環境が向上する実感の持てる市政運営へと変化する事が期待されています。
我々、みらい市議団もこの考えに呼応し、昨年末に政党の枠組みで県内３政令市の議員による合同研修会を横浜市会議事堂にて開催。当日は、ご当地の山中竹春横浜市長が挨拶に登壇、本村賢太郎相模原市長、福田紀彦川崎市長からもビデオメッセージが寄せられた他、１９５６年に暫定的な制度として生まれ65年以上変わっていない指定都市制度転換の必要性に加え、住民自治の観点から一刻も早い前述した二重行政と不十分な税制措置解消や身近な地域課題解決に取り組み、経済を活性化させ大都市としての力を最大限に発揮するための特別市の立法化に向けた取組を加速させる旨の共同声明及び協議会の設置を発表した所です。
昨今、本来なら政府の責任において取り組むべき少子化対策ですが、善政競争により地方自治体が国に先行して取り組んできました。しかし、大都市ほど特有の財政需要が大きく、子育て施策へのしわ寄せが顕著となり自治体間格差が拡大する一方です。例えば、川崎市における小中学校の給食費無償化・約54億円、第２子の保育無償化・約24億円、高校卒業までの小児医療費助成拡充・約６･４億円（全て年間）など格差是正の財源論なき政策や主張は、無責任と考えます。今後も我が会派は、行政と議会が両輪となり、上記課題の解消や施策構築に資する特別市制度の早期実現に向けて邁進して参ります。
提案し改革する突破力。おしもと よしじ
