【タウンニュース掲載】市政レポートNo.152柔軟な災害時支援物資受援体制構築へ前進
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。地域誌タウンニュースに市政レポートが掲載されましたので、以下、ご一読頂ければ幸いです。
12年前の３月11日、皆様はどこで何をしていましたか？私は、初の選挙を控え15時に事務所で電話工事の立ち会い予定でしたが、揺れの直後に担当者が来て名刺交換のみで解散。事務所前のコンビニに公衆電話があり、病気で自宅療養中だった祖父の安否を確認していると次第に公衆電話にもお店にも順番待ちの列が…その後、消防団員として、家屋倒壊や停電による通電火災に備えて器具置場で出動待機。輪番で周辺を見渡せる陸橋から煙の発生などが無いか確認しながら停電していない地域の灯りが一際明るく見えて、当たり前にある物の有難さを痛感した事をよく覚えています。また、翌月には、震度７の揺れを連続して観測した熊本地震から７年が経過します。当時、広域物資輸送拠点施設が被災した上、指定避難場所ではないにも関わらず、その施設駐車場が事実上の臨時避難場所となるなどプッシュ型支援による受入側の混乱があった他、道路状況が不明な事により輸送への支障が生じ、結果的に別の民間施設を活用するなど支援物資の受援体制構築が課題となりました。
本市ではこれまで、広域物資輸送拠点である北部市場に加え、地域防災計画にて、市集積場所として位置付けた川崎マリエン体育館、等々力緑地の野球場と陸上競技場の屋内、南部市場の５か所にて受援体制を想定して来ましたが、前述した熊本地震の教訓やこれら施設について利用可能面積が狭く保管できる物資量が少ないと指摘した「災害時支援物資受援体制検討委員会」の検討結果を踏まえ、見直しが急務として民間施設を含めた候補施設のリストアップ化と整理、その役割を担保する災害協定締結や契約仕様書等への記載を提案。円滑・迅速に加えて、被災状況に応じた柔軟な受援体制を構築するよう求めて参りました。
議会質疑にて、その後の進捗を質すと、施設整理に必要な情報収集を目的とした１２３事業者、１７９施設へのアンケート内容と回答が明らかになり、現時点で民間の物流センター、倉庫が56施設、公共施設等が19施設、前述の地域防災計画にある５施設の合計80施設が候補になったとして「配置や施設選定は、あらかじめ指定しておくのではなく、被害に応じて総合的に判断する状況に応じた柔軟な物資拠点のあり方を整理する」旨、答弁され、見直しの方向性が示されました。冒頭の両被災地には幾度となく足を運び、都市部災害の教訓を本市施策に活かして来ました。今後も現地現場主義で施策の提案者として結果が残せるよう邁進して参ります。
提案し改革する突破力。おしもと よしじ
